第1節 インフラシステム海外展開の促進

■2 国土交通省における取組み

 国土交通省においても、同戦略に基づき、かつ上記制度改善を最大限活用し、国土交通分野におけるインフラシステム海外展開を強力に推進する。競合する諸外国との競争に勝ち抜き、我が国企業が受注を獲得するためには、ハードとソフトが一体となって安全で信頼性の高いシステムを構築するなど、我が国の強みを発揮しつつ、相手国のニーズにも柔軟に対処していくことが必要である。そのため、以下のとおり1)「川上」からの参画・情報発信、2)ビジネスリスク軽減、3)ソフトインフラの展開の3つを施策の柱として推進を図っている。

1)「川上」からの参画・情報発信
 プロジェクトの構想段階(川上)からの参画を推進するため、我が国技術によりもたらされる安全性や信頼性、運営段階も含めトータルで見て優れた費用対効果について、官民一体となったトップセールスや、在京大使等を対象とした「シティ・ツアー」の実施、国際会議の機会等を活用した情報発信に取り組んでいる。

2)ビジネスリスク軽減
 巨額の初期投資や長期にわたる整備、需要リスクといった交通・都市インフラ分野において川下(管理・運営)に進出する企業の事業リスクを軽減するため、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)(平成26年10月設立)の積極的な活用のほか、海外で事業展開する企業のトラブル等の解決を支援するために相談窓口「海外建設・安全対策ホットライン」の設置や、海外建設・不動産市場データベース等を通じた最新情報の発信、ミッション派遣等による中堅・中小建設企業の海外進出支援、地政学的に重要な拠点国と連携した第三国への展開支援等、我が国企業のインフラシステム海外展開を多角的に支援する取組みを行っている。

3)ソフトインフラの海外展開
 我が国企業がプロジェクトに参画しやすい環境を整備するための我が国技術・システムの国際標準化や相手国でのデファクト・スタンダード化、我が国企業の事業環境を改善するための相手国の制度整備支援、相手国における持続的なインフラの運営・維持に資する技術者・技能者層の育成支援等の取組みを行っている。

(1)トップセールスの推進
 トップセールスについて、平成28年度において、国土交通大臣は、マレーシア、シンガポール、インドネシア等計8カ国を歴訪し、相手国のトップや国土交通分野を担当する閣僚との協議・意見交換を行うことにより、我が国インフラシステムのトップセールスに取り組んだ。また、副大臣・大臣政務官においては、ケニアやペルー、フィリピン等12カ国を訪問し、インフラニーズの見込める国に対して、我が国インフラシステムのアピールを行った。このほか、諸外国の大臣等要人の来日・表敬といった機会、セミナーの開催等を通じ、我が国インフラシステムの優位性に関する発信に積極的に取り組んだ。

(2)国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2017の策定
 近隣のASEAN諸国をはじめとして諸外国のインフラ需要は急速に拡大し、競合国との獲得競争は熾烈化している。我が国は、安倍総理が発表した「質の高いインフラパートナーシップ」を実現すべく、受注を目指した抜本的な制度拡充を行う等、政府を挙げた取組みを強化している。我が国のインフラ海外展開における国土交通省の占める役割は極めて大きく、現行の取組みを継続、強化しつつ、この制度拡充を最大限活用する等、現下の状況変化に応じた新たな取組みも行っていく必要がある。このため、今般、相手国の状況や政治・経済状況等の進展を踏まえ、平成28年3月に策定した「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画」を29年3月に改定した。特に、今回の改定に当たっては、国土交通省の取組みが一層効果的なものとなるよう、我が国の競争力の強化、推進体制の強化、民間資金の一層の活用、新技術等の活用、国土・地域開発計画等の上流計画形成への積極的関与、他国と連携した第三国への取組みの推進の6つの点について、新たに強化していくこととした。今後、国土交通省として、本行動計画に沿って「質の高いインフラシステム海外展開」を最も効果的なタイミングで戦略的に行っていく。

(3)インフラ海外展開における民間資金の一層の活用
 世界のインフラ市場は、新興国の急速な都市化と経済成長等により、今後の更なる拡大が見込まれているが、とりわけ民間の資金を活用する官民連携(PPP:Public-Private Partnership)方式でのインフラ整備や運営の要請が多くなってきている。しかしながら、交通や都市開発のプロジェクトは、長期にわたる整備、運営段階の需要リスク、現地政府の影響力といった特性があるため、民間だけでは参入が困難なケースも見られる。
 このため、国土交通省では、我が国の民間企業による交通事業・都市開発事業の海外市場への参入促進を図るため、平成26年10月、需要リスクに対応し「出資」と「事業参画」を一体的に行う株式会社海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)を設立した。JOINはこれまで港湾、鉄道、都市開発、及び物流分野において6案件の支援決定(国土交通大臣認可)を行ったところである。また、安倍総理より28年5月に発表された「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を受けて、政令改正や「最大出資者基準」の運用緩和など、質の高いインフラ輸出のための更なる制度改善を行った。さらに、シンガポールやアルゼンチンなどの民間企業・政府関係機関との間で覚書を締結した。29年度は、財政投融資を1137億円(産業投資649億円、政府保証488億円)計上しており、引き続き、JOINを積極的に活用していく。

(4)戦略的対外広報の推進
 インフラシステム海外展開の一層の推進のため、日本のインフラシステムの特長である「質の高いインフラ」を分かりやすく伝える広報コンテンツを作成し、効果的なプロモーションを行っていくなど、戦略的広報のための取組みを推進する。「質の高いインフラ」を具体的に伝える内容の映像作成を行い、相手国政府要人へのトップセールス、要人訪日、セミナー等の際に活用するとともに、ネット放送・配信等の媒体を活用し、相手国民等により広範に訴求していく。

(5)各国・地域における取組み
 上記の取組み以外にも、二国間において次官級会合の開催、大臣間の協力覚書の署名等を進めているほか、官民が連携してインフラシステム海外展開を進めていく場として、我が国が提唱する「質の高いインフラ投資」の理解促進等を図る官民インフラ会議や二国間対話を継続するとともに、エコシティ、水、道路、防災、鉄道、港湾、航空といったそれぞれのインフラ分野において海外官民協議会を設置し、我が国インフラについての情報発信を行っている。
 例えば、防災面での課題を抱えた新興国等を対象に、両国の産学官で協働し、解決策を追求する「防災協働対話」の展開に当たり、平成26年6月に設立した産学官の協力体制を構築する組織である「日本防災プラットフォーム」と連携し、我が国技術の相手国政府への紹介、提案等を行っている。また、ミャンマー、インドネシア、ケニア及びモザンビークでの港湾整備・運営参画、ミャンマーでの海外港湾EDIシステムの導入、ベトナムでの港湾技術基準の導入等のプロジェクトを推進するため、人材育成の充実、「海外港湾物流プロジェクト協議会」を通じた意見・情報交換等を実施しているほか、都市開発の海外展開を推進するための「(一社)海外エコシティプロジェクト協議会」等による官民連携の取組みや、国際的な不動産見本市である「MIPIM」(28年3月フランス・カンヌ開催)への日本ブース出展および、その日本版である「MIPIM JAPAN - ASIA PACIFIC 2016」(同年9月大阪開催)の開催支援等を行っている。
 加えて、我が国の質の高い物流システムの海外展開に向け、物流パイロット事業として、ミャンマーにおける農産物の物流システム近代化に係る実証事業、インドにおける貨物鉄道利用促進に係る実証事業を実施した。
 28年度に、各地域・国との間で行われたインフラシステム海外展開を促進する対話、協力等の取組みは下記のとおりである。

1)ASEAN地域
 巨大な単一市場の実現に向け平成27年末に発足したASEAN経済共同体(AEC)においては、地域の連結性強化等による経済発展が重視されており、今後ヒト、モノ等の流れがより活発になってくることが予想される。
 28年度においてASEAN各国との間で下記のような二国間の取組みを実施した。

・インドネシア
 平成28年10月、ジャカルタ郊外で戸建住宅及び商業施設の開発を行う事業につき、JOINが支援決定(国土交通大臣認可)した。また、29年1月には、同じくジャカルタ郊外で冷凍冷蔵倉庫の整備・運営を行う事業についても、JOINが支援決定(国土交通大臣認可)した。
 28年12月、インドネシア・メダンにおいて「第7回日インドネシア交通次官級会合」が開催され、両国間における鉄道、自動車、港湾、海上交通、航空、物流等の各交通分野の協力と最近の諸課題について、課題に対する解決策や今後の協力の方向性等の意見交換を行った。インドネシアから、同国における交通インフラ整備への我が国の支援について高い関心が示されたほか、同国における、陸海空のネットワークや、空港等のインフラ整備の構想や課題についての紹介が行われ、今後も各分野において両国間で緊密に連携を図っていくとの認識が共有された。
 同月には、石井国土交通大臣がジャカルタにてインドネシア政府要人と会談し、港湾、鉄道、空港、都市開発等のインフラ・交通分野における協力等について、意見交換を行ったほか、社会資本整備に関して協力をさらに深めるための協力覚書を締結した。
 29年2月にはジャカルタにおいて「第4回日インドネシア建設次官級会合」を公共事業・国民住宅省との間で開催し、全体会合で「官民連携」、「国土 ・地域計画」の2つのテーマについて、また、個別のワーキングでは、道路、都市、住宅、建築、下水道、人材育成、建設の各分野について、両国における取組みや課題、技術等に関する情報交換を行ったほか、防災協働対話の一環として、インドネシアとの官民ワークショップを開催し、両国の防災協力の強化に官民協働で取り組んだ。

・タイ
 平成28年8月、石井国土交通大臣がタイに出張し、鉄道・都市開発・交通安全等分野についてアーコム運輸大臣と二国間会談を行った。また、バンコク〜チェンマイ間の高速鉄道について、今後我が国の新幹線システムにより整備することを前提に、二国間の協力を具体化していくこと等を内容とする新たな鉄道協力覚書に署名した他、我が国鉄道事業者による初の車両・地上設備のトータルメンテナンス受注案件であるバンコクの都市鉄道パープルラインの開業式典に出席した。さらに、タイの交通安全に対する取組みに日本の知識と経験を活かして協力することに合意する覚書にも署名を行った。

・ベトナム
 平成28年5月、江島政務官が出席のもと日越建設副大臣級会合を東京にて開催し、建設マネジメント・下水道・人材育成をテーマに議論し、引き続き両国が建設分野における協力を推進していくことを確認した。
 同年6月、宮内政務官がベトナムを訪問し、都市開発、道路、下水道、鉄道、空港等のインフラ案件や人材育成等について、協力関係をさらに強化していくことを確認した。
 22年に締結した下水道分野に関する協力覚書(26年3月更新)に基づき、28年7月に第9回、29年3月に第10回政府間会議を開催するとともに、下水道推進工法の規格策定や管路更生工法の普及等を支援している。28年8月には石井国土交通大臣がベトナムを訪問し、政府要人に対し、空港、都市開発、鉄道等のトップセールスを行うとともに、水防災と水資源の技術協力に関する新たな覚書の締結を行った。
 同年9月、建設関連分野における両国の相互理解の促進や我が国のプレゼンスの向上等を目的として、「第6回日本・ベトナム建設会議」を開催した。また、土地関連制度の整備・普及を支援するため、政策研究大学院大学と連携し、ベトナム政府職員への研修を実施した。
 同年12月には、農業農村開発省との防災協働対話の一環として、ベトナムとの官民ワークショップを開催し、両国の防災協力の強化に官民協働で取り組んだ。

・マレーシア・シンガポール
 平成28年4月、山本国土交通副大臣がマレーシア・シンガポールを訪問し、両国政府要人に対して、マレーシア・シンガポール間高速鉄道計画への我が国の新幹線システムの導入に向けた働きかけを行ったほか、マレーシアにおいて、高速鉄道シンポジウムに出席した。同年7月、石井国土交通大臣がマレーシア・シンガポールを訪問し、改めて我が国の新幹線システムの導入に向けた働きかけを行ったほか、シンガポールにおいて、高速鉄道シンポジウム及び横浜港LNGバンカリングミニセミナーinシンガポールに出席した。
 同年8月には、「日・マレーシア道路防災技術セミナー」を開催し、我が国の道路防災技術をPRした。
 また、同年9月にシンガポールのテオ首相府担当兼外務担当兼運輸担当上級国務大臣が訪日し、石井国土交通大臣から新幹線システムの導入に向けた働きかけを行った。
 同年10月にはシンガポールにおいて開催された国際的バンカリングカンファレンスに併せて、LNGバンカリング港湾の国際的なネットワークを構築することを目的とした「LNGを船舶燃料として開発するための協力に関する覚書」を7ヵ国8者の港湾当局との間で締結した。
 さらに同年11月には、マレーシア・シンガポール間高速鉄道のシンガポール側終端駅予定地であるジュロンレイク地区の都市計画マスタープラン策定業務及び都市開発における本邦企業の進出を支援することを目的に、「都市開発セミナー」を開催した。

・ミャンマー
 平成28年6月、ミャンマーにて「日ミャンマー交通次官級会合」を開催し、鉄道、航空、港湾等の交通分野における両国の取組みや課題、技術等に関する情報共有・意見交換を行った。また、同年10月、運輸・通信大臣を日本に招聘し、石井国土交通大臣とタン・ズィン・マウン運輸・通信大臣との間で交通分野に係る協力覚書を締結した。
 同年7月、ヤンゴン中央駅近傍においてランドマークとなる複合施設の建設・運営を行う都市開発事業につき、JOINが支援決定(国土交通大臣認可)した。
 同年8月、建設大臣を日本に招聘し、石井国土交通大臣との会談を実施したほか、今後のインフラプロジェクト形成にむけた現地視察、民間企業との意見交換を実施した。
 同年9月には建設分野に係る具体的且つ緊要性の高い問題について実務的な協議を行う「日緬建設円卓会議」の開催を支援した。
 また、同年12月、ヤンゴン地域の都市交通に関する課題のうち、交通渋滞緩和・交通安全対策・水上交通の活用といった喫緊の課題に関し、今後1年以内及び3年以内に取り組むべき事項をアクションプランとして取りまとめた。さらに同月、石井国土交通大臣がミャンマーを訪問し、政府要人に対して空港、道路・橋梁、鉄道、都市開発等のトップセールスを行うとともに、ウィン・カイン建設大臣との間で住宅・都市分野に関する協力覚書の更新を行い、住宅金融に係わる支援を明確化した。また、同月、建築物耐震化セミナーをヤンゴンにおいて実施した。
 29年2月、農業・畜産・灌漑省、運輸・通信省、社会福祉・救済復興省との間で防災協働対話を実施し、両国の防災政策に関する協力について意見交換を実施した。
 さらに同年3月、「第4回日緬建設次官級会合」を開催し、道路、建設産業、都市開発、住宅に関する政策対話を行った。同月、ヤンゴン市外環状道路(東側区間)における案件発掘・形成調査の報告書とりまとめを行い、カウンターパートへの報告を行った。

・カンボジア
 平成28年6月、宮内政務官がカンボジアを訪問し、政府要人に対して道路・橋梁、自動車、港湾、下水道分野等のトップセールスを行った。
 同年8月より、JICAによる「車両登録・車検制度の行政制度改革プロジェクト」(3年計画)が開始され、国土交通省からも専門家を1名派遣するなど、積極的に技術支援を行っている。また、同月より、カンボジアからの要請に基づくJICAによる国別研修「住宅政策」(3年計画)が開始され、本邦研修(8月)及び現地セミナー(12月)が行われた。
 29年1月、チア・ソパラ上級大臣兼国土整備・都市化・建設大臣を日本に招聘し、石井国土交通大臣との会談と、両省の包括的な協力覚書の締結を実施したほか、今後のインフラプロジェクト形成に向けた現地視察を実施した。
 同年2月、公共事業運輸省長官が訪日し、末松副大臣との会談と、両省の下水道分野に関する協力覚書の締結を実施した。

2)南アジア
・インド
 平成28年7月に「第9回都市開発に関する日印交流会議」を開催し、都市交通、都市開発、水環境分野における情報提供及び意見交換を実施した。
 同年11月に訪日中のモディ首相と日印首脳会談が行われ、新幹線システムのトータルパッケージにより整備されることが決まった初のプロジェクトであるムンバイ〜アーメダバード間高速鉄道について2023年の開業を目指すことが公表されるとともに、新幹線車両工場の視察が行われた。
 また、同年10月に「第3回日印道路交流会議」を開催し、山岳地域における道路整備、橋梁技術、ITS・交通安全政策について議論した。

・スリランカ
 平成28年6月、「メガポリス西部開発構想計画」の推進に当たり、日本の技術・ノウハウ・経験を役立てることを目的として、「日・スリランカ建設産業ラウンドテーブル」を開催した。

3)米国
 平成28年6月、ロービー連邦鉄道監督局長官補等が訪日し、第1回日米鉄道協力会議を開催し、高速鉄道の整備の在り方等について議論を行った。8月には、日本国政府とメリーランド州との間で協力覚書を締結し、マグレブ分野等における協力を確認した。9月には、G7交通大臣会合のため訪日したフォックス運輸長官と石井国土交通大臣が会談し、マグレブ、高速鉄道計画について、具体的なプロジェクトの進展に向けて協力関係を強化していくことを確認した。

4)中東
 平成28年1月に経済制裁が解除されたことを受け、7月には日イラン交通次官級会合を開催し、交通分野のインフラプロジェクトについて情報共有、意見交換を実施し、協力覚書に署名した。
 また、29年1月に石井国土交通大臣及び田中国土交通副大臣がトルコを訪問し、エルドアン大統領・ユルドゥルム首相・アルスラン運輸海事通信大臣及びジョシュクンユレック運輸海事通信副大臣と会談し、世界で最も長い中央径間となる橋梁建設を含むチャナッカレ海峡大橋プロジェクトについてのトップセールスを実施した。

5)ロシア
 政府全体の方針である「ロシアの生活環境大国、産業・経済の革新のための協力プラン」に基づき、都市環境、交通インフラ分野での協力を進展させた。同国の都市環境分野では、8項目からなる「協力プラン」のうち、「快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り」の具体化に向け、「日露都市環境問題作業部会」を通じて協力を進めており、平成28年5月に第5回総括会合、11月に第6回総括会合を開催し、都市環境整備基準の策定やヴォロネジ市、ウラジオストク市をモデル都市としたパイロット事業等の取組みを進めている。
 また、同年8月には日露運輸作業部会第3回次官級会合を開催し、鉄道・港湾・航空等の分野における意見交換を実施した。さらに同月にロシア運輸省との間で署名した港湾分野における覚書に基づき、同年12月には日露港湾当局間会合及び官民セミナーを開催した。

6)中央アジア
 平成27年10月の総理の中央アジア地域訪問を受け、28年10月にウズベキスタン及びキルギスにおいて「官民インフラ会議」を開催し、中央アジア地域を対象に、「質の高いインフラ投資」の理解促進を図った。また、同会議のフォローアップとして、分野別の会議をウズベキスタン等において開催する等、我が国インフラ関連企業による現地進出や事業展開を支援する取組みを進めている。また、同月、石井国土交通大臣は、カザフスタン投資発展省との交通分野全般にわたるインフラ整備、技術協力、民間ビジネスの促進を目的とした協力覚書に署名した。
 29年1月には田中副大臣がジョージアを訪問し、交通インフラ分野における協力関係ついて政策協議等を実施した。

7)中南米
 平成28年4月にバレーラ・パナマ共和国大統領が訪日した際に、多摩都市モノレールでの視察を実施し日本のモノレール技術のセールスを実施した。
 同年9月には大野政務官がペルー共和国とコロンビア共和国を訪問し、両国の都市交通整備や、コロンビアの港湾マスタープラン策定について、具体的な協力の進め方を議論した。
 また、同月の総理のキューバ訪問を受けて、29年2月にはキューバで「官民インフラ会議」を開催し、「質の高いインフラ投資」の理解促進を図るとともに、我が国インフラ関連企業による現地進出や事業展開を支援した。

8)アフリカ
 TICADVIにあわせて平成28年8月開催した「日・アフリカ官民インフラ会議」の際に採択された閣僚宣言を踏まえ、我が国の「質の高いインフラ」を支える技術や経験等についてアフリカ各国に対して積極的に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係構築を図ることを目的に「アフリカ・インフラ協議会」(JAIDA)を発足した。
 29年1月にはJAIDAを同行し、今までアフリカ6カ国(ケニア、エチオピア、モザンビーク、タンザニア、コートジボワール、ナイジェリア)で開催してきた「官民インフラ会議」をウガンダ、ザンビアで開催するとともに、同会議で構築された良好な関係を継続し、関係者による定期的な意見交換の場となる「質の高いインフラ対話」(QID)を立ち上げることで相手国と合意した。
 同年2月、都市交通システムの海外展開を推進するため、ケニア国モンバサにおいて「都市交通セミナー」を開催した。

9)オーストラリア
 平成27年12月の日豪首脳会談における共同声明において「都市交通と高速鉄道に関するものを含む定期的ハイレベル会合の立ち上げ」が発表されたことを受けて、28年11月、国土交通省において「第1回日豪交通次官級会合」を開催した。国土交通省と豪州インフラ・地域開発省及び州政府との間で、都市鉄道や高速鉄道整備の在り方、公共交通の利用促進策、公共交通指向型開発などの共通課題について意見交換を行った。


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