■2 国際機関等への貢献と戦略的活用
（1）G7長野県・軽井沢交通大臣会合
平成28年、我が国はサミットの議長国となり、5月に開催された伊勢志摩サミットのほか、10の関係閣僚会合が全国各地で開催された。
国土交通省では、同年9月に長野県軽井沢町において、「G7長野県・軽井沢交通大臣会合」を開催し、本会合では、27年9月にドイツにおいて開催されたG7交通大臣会合における議論を踏まえ、「自動車及び道路に関する最新技術の開発・普及」及び「交通インフラ整備と老朽化への対応のための基本的戦略」の二つのテーマについて議論を行い、それぞれ大臣宣言を発表した。
（2）アジア太平洋経済協力（APEC）
APECは、アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、経済・技術協力等の活動を行う経済協力の枠組みであり、国土交通省では、APECの交通・観光分野に係る大臣会合及び作業部会に積極的に取り組んでいる。
交通分野では、地域内のモノと人の流れを円滑化し貿易と投資を支えるべく交通大臣会合が開催されている。平成25年9月に東京で開催された第8回APEC交通大臣会合においては、「APEC域内の高質な交通を通じた連結性の強化」を基本テーマに議論が行われ、日本の提案により「大臣共同声明」に今後のAPEC地域における交通の発展の鍵となる3つの考え方、すなわち「連結性（コネクティビティ）の強化」、「民間資金を活用した交通インフラ整備」、「質の高い交通の展開」が盛り込まれた。27年10月にフィリピンで開催された第9回APEC交通大臣会合では、日本は第8回の議論の成果として、1)コネクティビティ・マップ、2)インフラの投資・資金調達・運営のベストプラクティスの共有、3)「質の高い交通（Quality Transport）」ビジョンの3つのイニシアチブについての取り組みを報告した。
29年10月には、パプアニューギニアで第10回APEC交通大臣会合が開催される予定である。
（3）東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力
国土交通省は、ASEANにおける「質の高い交通」をさらに推進するため、平成15年に創設された日本とASEANの交通分野の協力枠組みである「日ASEAN交通連携」の下、国際的な道路網を支える舗装技術や過積載管理技術に関する共同研究、港湾技術に関する共同研究、マラッカ・シンガポール海峡における水路再測量・海図整備、航空セキュリティ体制支援等、陸上、海上、航空にわたる様々な協力プロジェクトを実施している。これらのプロジェクトの進捗状況について確認するとともに、今後の方向性、新たなプロジェクトについて議論するため、「日ASEAN交通大臣会合」等の会合が毎年開催されている。
28年11月にフィリピンで開催された「第14回日ASEAN交通大臣会合」においては、「日ASEAN交通連携」の具体的実施計画である「日ASEAN交通連携ワークプラン 2016-2017」とともに、「日ASEAN交通分野における新環境行動計画の実施」、「ASEANにおける低環境負荷船普及促進」、「グリーン物流ビジョン・アクションプランの実施」、「港湾保安向上行動計画2017」の4つの新規協力プロジェクトが承認された。また、これまでのプロジェクトの成果物として、「港湾保安マニュアル（港湾保安研修講師育成プログラム、監査モデルプログラム）」が承認された。
（4）経済協力開発機構（OECD）
国土交通省では、OECDの活動のうち、国際交通フォーラム（ITF）、造船部会、地域開発政策委員会（RDPC）、観光委員会並びにITFの交通研究センター（JTRC）に参画している。
ITFは、57ヵ国の交通担当大臣を中心に、年1回、世界的に著名な有識者・経済人を交え、交通政策に関するハイレベルかつ自由な意見交換を行う国際枠組みであり、これまで、交通分野に関する気候変動問題、グローバリゼーション等に関して議論を行ってきた。平成28年5月の大臣会合では、「より環境に優しく、誰でも利用できる交通」をテーマとして、COP21で採択されたパリ協定実現への方策、全ての人がアクセス利用可能な交通の実現、新技術やビックデータの活用の効果等について、様々な角度から議論が行われた。
造船部会では、造船市場の公正な競争条件を確保するため、各国の造船政策レビューの実施や、政策支援一覧表の作成などを通じて、政策の透明性向上に努めている。昨今では、一部の国において、経営難の造船企業に対し巨額の公的資金を投じるなど、造船業に対して過度の政府介入が行われているところ、市場歪曲の観点から、公的支援の在り方に関し議論を行っている。
RDPCでは、国土・地域政策等に関する各加盟国の政策レビュー、グリーン成長戦略における都市政策などの検討や、レジリエント・シティなどの調査等に積極的に取り組んでおり、28年4月には、都市と地域における生産性の向上に係るプロジェクトを今後行うことが決定された。また、同月には、二回目の我が国の国土・地域政策に関する国別レビューが公表され、人口減少・高齢化に直面する日本が、長期的、総合的な国土計画によってこの危機をチャンスに変えていこうとしている点を高く評価した。
JTRCでは、加盟国に共通した政策課題について調査研究を行っており、我が国からも、我が国が提案し採択された道路の賢い使い方のワーキンググループ等に参画している。
（5）国際連合（UN）
1)国際海事機関（IMO）
IMOは、船舶の安全・環境等に関する国際ルールを定めている国連の専門機関である。我が国は、世界の主要海運・造船国として同機関の活動に積極的に参加している。平成28年度には、船舶からの温室効果ガス排出削減対策及び船舶バラスト水規制管理条約発効に向けた議論、旅客船の安全基準の見直し、海事サイバーセキュリティのリスクマネジメントに関する暫定ガイドラインの策定、液化水素運搬船の安全要件に関する暫定勧告の策定等に積極的に貢献した。
2)国際民間航空機関（ICAO）
ICAOは、国際民間航空の安全かつ秩序ある発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営に向け、一定のルール等を定めている国連の専門機関の1つである。我が国は加盟国中第2位（平成28年）の分担金を負担し、また、第1カテゴリー（航空輸送において最も重要な国）の理事国として、ICAOの諸活動に積極的に参加し、国際民間航空の発展に寄与している。
特に、従前より検討されてきた市場メカニズムを活用した世界的な温室効果ガス排出削減制度に関し、我が国は制度開始時からの自発的参加を表明するなど議論をリードし、28年9〜10月に開催されたICAO総会で合意するに至った。
3)国連人間居住計画（UN-Habitat）
UN-Habitatは、人間居住問題を専門に扱う国連の基金・計画の一つである。我が国は、設立以来の理事国としてUN-Habitatの諸活動に積極的に参加し、我が国の国土・地域・居住環境改善分野での経験、知見を活かした協力を通じ、世界、特にアジアでの人口爆発、急激な都市化に伴う人間居住問題の改善に貢献している。
平成28年10月には、世界的に急速に進展する都市化に伴う課題をはじめ、人間居住に係る課題等の解決のため、「第三回国連人間居住会議」（ハビタットIII）がエクアドルで開催された。会議では、我が国が主張した、国土計画によるバランスのとれた国土の開発、都市の持続的な発展のための質の高いインフラ投資、防災・国土強靭化等の観点が反映された、今後20年間の都市化や人間居住に係る課題解決のための国際的な取組指針「ニュー・アーバン・アジェンダ」が採択された。
4)国連における水と防災に関する取組み
国連事務総長と世界銀行総裁の主催のもと、各国の首脳級等が参加し、国際社会における今後の水問題に関する方針を議論する枠組みとして、「水に関するハイレベル・パネル（HLPW）」が平成28年度に設置された。我が国は、同パネル特別顧問のハン・スンス防災と水に関する国連事務総長特使と連携し、国際社会における今後の水・防災分野の行動計画の策定に貢献した。また、水関連災害に対する各国の取組み強化を目指す「水と災害に関する有識者・指導者会議（HELP）」の第7回会合（28年5月）及び第8回会合（28年11月）に参加し、水・防災分野への公共投資の重要性や、公共によるインフラ維持管理と民間によるサービス提供という水管理の役割分担や推進方策を提言した。
5)持続可能な開発目標（SDGs）
平成27年9月の国連サミットにおいて、持続可能な開発目標（SDGs）が採択されたことを受け、28年12月に安倍総理を本部長とするSDGs推進本部が、我が国におけるSDGsの実施のための指針（SDGs実施指針）を決定した。国内外における持続可能な開発の実現に向けて、国土交通省においても「質の高いインフラ投資の推進」等の関連施策を通じて、SDGsの達成に向けて取り組みを行っていく。
（6）世界銀行（WB）
国土交通省は、各国インフラ関係者に対する「質の高いインフラ投資」の効果的な情報発信のため、平成29年2月に「『質の高いインフラ投資』を通じた持続可能な開発」をテーマとした国際会議を世界銀行と共催した。また、28年5月及び29年2月には、世界銀行が実施する各国の都市開発担当者を対象とした招聘事業において、日本の国土計画や都市開発に関する知見を紹介した。
（7）アフリカ開発会議（TICAD）
平成28年8月、アフリカの地で初めてTICAD VI開催され、「質の高いインフラ投資」の重要性等に言及した「ナイロビ宣言」が採択された。同宣言や、同会議にあわせて開催した「日・アフリカ官民インフラ会議」の際に日・アフリカ各国の閣僚級で採択した「『質の高いインフラ投資』の推進のためのリーダーズ・ステイトメント」を踏まえ、アフリカにおける「質の高いインフラ投資」を推進するために、官民インフラ会議等の取組みを進めていく。