■3　住まい方

（高まる地方移住への関心）
　地方移住（I・J・Uターン）を支援する相談窓口「特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（ふるさと回帰支援センター^注12）」の調査結果を見ると、来訪者・問い合わせ件数が増加している。このことからも、地方移住への関心は高まっており（図表1-3-8）、特に、30代までの若い世代の増加傾向が見られる（図表1-3-9）。

（移住者の増加を実現している市町村）
　地方創生の取組みが進む中、行政・民間による地場産業の振興、移住者の受入れサポート、高校生の県外からの受入れ等、様々な取組みにより、移住者の増加を実現している市町村が現れてきている（図表1-3-10）。

注12　地方暮らしやI・J・Uターン、地域との交流を希望する人をサポートするため、全国約850地域と連携して移住情報を提供し、都市と農山魚村の橋渡しによって地方の再生、地域活性化を目指す組織。地方暮らしに関するパンフレットや資料を常設し、各地域の移住相談員が地方暮らしを希望する人に、より具体的な地域情報を提供するとともに、各種相談に応じている。各地域の暮らし・住まい・仕事に関するセミナーも年に485回開催（2017年実績）。