第2節 自然災害対策

コラム さいたま市と連携した避難所までの災害時支援物資輸送訓練〜ラストマイルも含めた円滑な支援物資輸送の構築に向けて〜

 平成28年4月の熊本地震では、支援物資の輸送拠点として、物流事業者の管理する施設が活用され、民間の物流施設を活用することの有用性や発災時における民間事業者の協力の必要性が改めて認識されたところです。
 一方、避難所の手前である市町村の物資拠点まで物資が来ているにも関わらず、避難所に物資が届かないといういわゆる「ラストマイル」が課題となりました。
 さいたま市は、熊本地震を踏まえて、市の物資輸送拠点として、佐川急便(株)の物流施設を活用するための協力協定を締結するなど、物流事業者との連携に積極的に取り組んでいます。
 そこで、さいたま市と連携し、物流事業者等の協力を得て避難所までの円滑な物資輸送体制確保に向けた訓練を行うことで、関係者の連携強化や対応力向上を図ることとしました。
 訓練では、(一社)埼玉県トラック協会及び佐川急便(株)の協力を受けた埼玉県の広域物資輸送拠点から避難所までの一貫したトラック輸送を行ったことに加え、さいたま市内の道路交通網が機能しない場合を想定し、陸上自衛隊の支援を受けた広域物資輸送拠点からさいたま市の地域内輸送拠点までのヘリコプターによる輸送も行いました。
 さいたま市の地域内輸送拠点である佐川急便(株)の大型配送センターでは、大型トラック及びヘリコプターで運ばれた支援物資の仕分けを行い、避難所向けトラックに積み込む作業が行われました。
 
支援物資輸送訓練概要

 
訓練の写真

 今回の訓練では、豊富な物流ノウハウを有する佐川急便(株)の協力により、同社施設をさいたま市の物資拠点として活用することで、円滑な支援物資輸送が可能であること確認するとともに、関係者の連携を強化することができました。なお、さいたま市では、同社施設を地域防災計画の中で「災害時支援物資輸送拠点」として位置付けています。
 物流事業者の知見を生かし、国、自治体、民間事業者等が連携して円滑かつ確実な支援物資輸送体制を実現するため、今後もこのような取組を全国各地に広げるべく、災害に強い物流システムの構築に努めてまいります。


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