■3 MaaS等新たなモビリティサービスの推進
MaaS注等新たなモビリティサービスは、移動のデマンドサイド・サプライサイド両面でのイノベーションを通して、都市部における混雑、地方部における交通手段の維持・確保等、我が国の交通に関連する様々な課題の解決だけでなく、さらに、地域社会・経済や新たな都市の装置として都市のあり方やインフラ整備にもインパクトをもたらす可能性がある。
我が国においても、近年、交通事業者をはじめとした民間企業を中心に、MaaSのほか、バス・タクシー運行時におけるAIや自動運転技術の活用など、新たなモビリティサービスへの取組が行われている。
こうした情勢を踏まえ、国土交通省では「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」を開催し、平成31年3月には、中間とりまとめを行った。この中間とりまとめでは、MaaS相互間の連携によるユニバーサル化、多様なサービスとの連携による移動の高付加価値化、交通結節点の整備等まちづくりとの連携を特徴とする「日本版MaaS」の実現に向け、多様なサービスの統合・ワンストップ化に向けたデータ連携、利用者ニーズにきめ細かく対応する運賃・料金の実現、シームレスな移動を実現するまちづくり・インフラ整備との連携といった取組や、都市部・地方部等の地域特性ごとに取り組むべき方向性を整理した。
今後は、中間とりまとめの内容等を踏まえ、令和元度予算「新モビリティサービス推進事業」により、全国各地のMaaS等の実証実験に対する支援を行い、地域の交通課題解決に向けたモデル構築を推進していく。
