第11節　新たな国と地方、民間との関係の構築

■1　官民連携等の推進

　官民連携事業（PPP/PFI）の案件形成を推進するため、地方公共団体等への支援や産官学金の協議の場（地域プラットフォーム）の形成を促進している。
　平成30年度は、有料道路や下水道、空港におけるコンセッション導入の可能性等を検討する調査など、先導的官民連携支援事業で27件の案件を採択した。また、人口規模が小さい地方公共団体における官民連携事業のモデルを形成するため、分野横断的な包括的民間委託などを検討する地方公共団体に対する支援を開始した。加えて、全国9ブロックごとに設置したブロックプラットフォームにおいて、官民対話を通じて具体的な案件形成を促進するためのサウンディングやノウハウを習得するための実践的な研修等を行うとともに、自治体プラットフォーム形成支援として、27地域の支援を行った。