■2　良好な宅地の供給及び活用

（1）地価の動向
　平成31年地価公示（31年1月1日時点）の結果は、全国の平均変動率では、全用途平均・商業地は4年連続、住宅地は2年連続で上昇し、いずれも上昇幅が拡大し上昇基調を強めている。三大都市圏の平均変動率をみると、全用途平均・住宅地・商業地いずれも各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めている。地方圏の平均変動率をみると、全用途平均・住宅地が27年ぶりに上昇に転じた。商業地は2年連続で上昇し、上昇基調を強めている。特に、札幌市・仙台市・広島市・福岡市の4市平均でみると、住宅地・商業地ともに三大都市圏を上回る上昇を示した。

（2）宅地供給の現状と課題
　人口・世帯の動向を踏まえた宅地施策を着実に推進している。具体的には、宅地開発に関連して必要となる公共施設の整備を支援すること等により、良好な居住環境を備えた宅地の供給を促進している。

（3）定期借地権の活用
　借地契約の更新が無く、定められた契約期間で確定的に借地契約が終了する定期借地権は、良好な住宅取得を低廉な負担で実現する上で有効な制度である。
　同制度の円滑な普及に向け、「公的主体における定期借地権の活用実態調査」を行っている。

（4）ニュータウンの再生
　高度成長期等において大都市圏の郊外部を中心に計画的に開発された大規模な住宅市街地（ニュータウン）は、急速な高齢化及び人口減少の進展を背景に地域の活力の低下等の課題を抱えており、老朽化した住宅・公共施設の更新や生活を支える機能の充実等を通じて、誰もが暮らしやすい街へと再生を進めていく必要がある。
　また、ニュータウンの再生に資するよう、地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者等による主体的な取組みを推進するため、地方公共団体、民間事業者等からなる「住宅団地再生」連絡会議を設立し、推進の手法や取組み事例に関する情報提供及び意見交換等を行っている。