■1 グローバル・サプライチェーンの深化に対応した物流施策の推進
グローバル・サプライチェーンの深化に対応するため、我が国物流システムの海外展開の推進等の国際物流機能強化に向けた取組みを進めている。
（1）我が国物流システムの海外展開の推進
サプライチェーンのグローバル化が深化する中、我が国産業の国際競争力を維持・向上させていくためには、成長するアジア市場の取り込みが不可欠であり、その基盤となる質の高い国際物流システムの構築が求められている。また、我が国産業のアジア展開を支える我が国物流事業者にとっても、アジア市場の取り込みは急務となっている。
しかし、質の高い我が国物流システムのアジア地域への展開に当たっては、相手国の制度上・慣習上等の課題が存在している。このため、物流パイロット事業、政府間での政策対話、物流関連インフラ整備支援、人材育成事業、物流システムの国際標準化等を通じ、官民連携により我が国物流システムの海外展開に向けた環境整備を図っている。
（2）国際海上貨物輸送ネットワークの機能強化
経済のグローバル化が進展する中、世界的な海上輸送量は年々増加してきており、大量一括輸送による海上輸送の効率化の観点から、コンテナ及びバルク貨物輸送船舶の大型化が進展している。このような状況において、コンテナについてはアジア各国の主要港が順調に取扱貨物量を増やし、寄港地の集約により日本へ寄港する国際基幹航路の便数が減少している。また、バルク貨物注1については大型船への対応が遅れており、相対的に不利な事業環境による国内立地産業の競争力低下等が懸念されている。
このような状況を踏まえ、我が国の経済活動や国民生活を支える物流の効率化を進め、企業の国内立地環境を改善することで、我が国の産業競争力の強化と経済再生を実現するため、国際基幹航路の寄港の維持・拡大や主要な資源・エネルギー等の輸入の効率化・安定化に向けた取組みを行っている。
また、このような取組みとともに、引き続き、国際・国内一体となった効率的な海上輸送ネットワークを実現するための取組みを推進するとともに、施策の更なる充実・深化を図ることとしている。
1）国際コンテナ戦略港湾の機能強化
我が国経済の国際競争力を強化し、国民の雇用を維持・創出するためには、我が国と北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路を安定的に維持・拡大していくことが必要である。
このため、平成22年8月に、阪神港及び京浜港を国際コンテナ戦略港湾として選定し、ハード・ソフト一体となった総合的な施策を実施してきた。「集貨」については、港湾運営会社が実施する集貨事業に対して国が補助する「国際戦略港湾競争力強化対策事業」により成果が現れ始めている。具体的には、阪神港において、30年の神戸港のコンテナ貨物取扱個数が過去最高を記録した。京浜港においては、29年4月、30年8月には、横浜港において、相次いで、北米航路が新規開設された。
「創貨」については、コンテナ貨物の需要創出に資する流通加工機能を備えた物流施設に対する無利子貸付制度が横浜港で活用されたほか、物流施設を再編・高度化する補助制度が神戸港で活用されているところであり、創貨効果が期待されている。
「競争力強化」については、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有するAIターミナルの実現に向けた具体的な目標と工程を策定・公表するとともに、具体的な取組みとして、2016年度から2018年度まで、情報通信技術を活用したゲート処理の迅速化及び荷役機械の遠隔操作化に係る実証事業を行い、新・港湾情報システム「CONPAS」を開発するとともに「遠隔操作RTGの安全確保のためのモデル運用規程」を策定した。また、2018年度から、AI等を活用したターミナルオペレーションの効率化に関する実証事業を開始した。
以上の取組みを実施してきたが、国際コンテナ戦略港湾政策の開始以降5年が経過したことから、これまでの取組み状況についての総点検と、本政策の持続的発展に向けた主な取組みを「最終とりまとめフォローアップ」としてとりまとめた。
今後は、31年3月に策定した「最終とりまとめフォローアップ」を踏まえ、北米・欧州航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスの充実を図るため、引き続き、「集貨」「創貨」「競争力強化」の取組みを進めていく。
2）LNGバンカリング拠点の形成
2020年に始まる船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度の国際的な規制の強化により、LNGを燃料とする船舶の増大が見込まれていることから、2018年度より、LNGバンカリング拠点を形成するために必要となる施設整備に対する補助制度（補助率1／3）を創設した。2018年6月には「伊勢湾・三河湾における事業」及び「東京湾における事業」の2事業を採択したところである。引き続き、環境負荷の少ないLNG燃料船の普及を進めるとともに、我が国港湾へのコンテナ船等の寄港増を図るため、世界トップの重油バンカリング港であるシンガポール港との連携を進めつつ、周辺諸国に先駆けて2020年度までに我が国港湾において2箇所LNGバンカリング拠点を形成するための支援を行う。
3）資源・エネルギー等の安定的かつ効率的な海上輸送ネットワークの形成
資源、エネルギー等の物資のほぼ100％を輸入に依存する我が国において、安定的かつ安価な輸入を実現し、我が国産業の国際競争力の強化、雇用と所得の維持・創出を図ることは重要な課題の一つとなっている。
平成23年5月に資源・エネルギー等のバルク貨物の海上輸送網の拠点となる港湾を国際バルク戦略港湾として10港選定し、輸入拠点としての機能強化を図り、企業間連携による効率的な輸送を促進するため、大型船が入港できる岸壁等の整備、荷さばき施設等に対する整備後の補助や税制特例措置によりハード・ソフト一体となった取組みを行っている。
平成30年度は、小名浜港、釧路港、徳山下松港、水島港及び志布志港の5港において岸壁等の整備を行い、31年3月に釧路港国際物流ターミナルが供用を開始した。
また、国際バルク戦略港湾の供用を見据え、民間投資の動きも活性化している。
今後も、大型船を活用した効率的な輸送による生産性の飛躍的な向上と我が国の産業競争力の強化に向けた取組みを推進する。
4）日本海側港湾の機能別拠点化
経済成長著しい対岸諸国と地理的に近接する日本海側港湾において、既存ストックを活用しつつ、伸ばすべき機能の選択と施策の集中及び港湾間の連携を通じて、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り入れるとともに、東日本大震災を踏まえた災害に強い物流ネットワークの構築に資する取組み等を進めている。
5）国際港湾の機能向上
国際海上輸送ネットワークや地域の拠点となる港湾において、地域の基幹産業の競争力強化等のため、国際物流ターミナル等の整備を行うとともに、ICT化の推進等利便性向上に向けた取組みを推進している。さらに、時間的、距離的に国内物流と大差ない対東アジア物流において、高度化・多様化するニーズに対応し、迅速かつ低廉な物流体系を構築するため、ユニットロードターミナル注2の機能強化や貨物積替円滑化施設等の整備を進めている。
6）海上交通環境の整備
国際幹線航路のうち、浅瀬等の存在により、湾内航行に支障のある箇所の改良等を行うとともに、航路標識の整備等を行うことにより、船舶航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させた海上交通環境の整備を行っている。
（3）国際競争力の強化に向けた航空物流機能の高度化
我が国の国際航空貨物輸送については、今後も伸びが期待されるアジア発着貨物を積極的に取り込むため、首都圏空港の機能強化、関西国際空港・中部国際空港等の我が国拠点空港の貨物ハブ化推進や輸送プロセスの円滑化に向けた取組み等を進めている。
（4）農林水産物・食品の輸出促進に向けた物流の改善
我が国の農林水産物・食品の輸出額は、平成30年に9,068億円となり、6年連続で増加した。輸出額を31年に1兆円とする政府目標達成に向けて、地方産地からの航空輸送ニーズに対応した新型航空保冷コンテナの研究開発、地方空港からの輸出力強化に関する調査、輸出促進に資する港湾施設の整備、コールドチェーン物流サービスの国際標準化を推進している。
（5）物流上重要な道路ネットワークの戦略的整備・活用
国内輸送の約9割を担う貨物自動車による輸送における効率的な物流ネットワークの構築は極めて重要であり、三大都市圏環状道路や空港・港湾へのアクセス道路等の整備を進めている。平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、平成30年3月に道路法等を改正し、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、トラックの大型化に対応した道路構造の強化や災害時の道路の啓開・復旧の迅速化等の機能強化を図るとともに重点支援を実施する「重要物流道路」制度を創設した。
また、ETC 2.0搭載車への特車通行許可の簡素化やETC2.0車両運行管理支援サービス等の、ETC 2.0を活用した取組みを推進しているほか、車載型センシング技術等を活用した道路構造の電子データ化により、地方管理道路分も含めた国による一括審査を推進し、特車通行許可の迅速化を図っている。
さらに、トラック輸送の省人化を促進し、生産性向上を図るため、一台で大型トラック2台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の実証実験を平成28年10月より新東名を中心とするフィールドで推進し、平成31年1月に本格導入した。
トラック隊列走行の実現も見据え、新東名・新名神については、6車線化など機能強化を図ることとし、平成30年8月に新東名の静岡県区間（御殿場JCT〜浜松いなさJCT）の6車線化を事業化した。
また、財政投融資を活用して、新名神（亀山西JCT〜大津JCT）の6車線化を実施していく。さらに、高速道路と民間施設を直結する民間施設直結スマートIC制度の活用を推進するとともに、引き続き、スマートICの整備を進めるなど、既存の道路ネットワークの有効活用・機能強化を図っていく。
加えて、新東名を中心に、トラック隊列走行等に対応した安全な走行区間など、新たな物流システムを実現するための高速道路インフラの活用策について、具体的な検討を進めている。
（6）国際物流機能強化に資するその他の施策
大都市圏における国際物流の結節地域である国際港湾等周辺及び物流・産業の拠点である港湾において物流拠点及び物流施設の整備・再整備を推進することにより、大規模災害時における防災機能の向上を図りつつ、都市環境の改善とあわせた国際競争力の強化及び効率的な物流網の形成を図る。