第2節 循環型社会の形成促進

第2節 循環型社会の形成促進

■1 建設リサイクル等の推進

 建設廃棄物は、全産業廃棄物のうち排出量で約2割を占め、その発生抑制、再利用、再生利用の促進は重要な課題である。平成24年度の建設廃棄物の排出量は全国で7,269万トンまで減少し、再資源化・縮減率も96.0%と高い水準にあるが、社会資本の維持管理・更新時代の本格化に伴い建設副産物の質及び量の変化が想定されることなど、今後も更なる建設リサイクルの推進を図っていく必要がある。
 下水汚泥についても、全産業廃棄物排出量の約2割を占め、27年度の排出量は約7,807万トンであり、そのリサイクル、減量化の推進に取り組んでいる。
 
図表II-8-2-1 建設廃棄物の排出量、再資源化・縮減量及び最終処分量の経年変化と品目別再資源化率
図表II-8-2-1 建設廃棄物の排出量、再資源化・縮減量及び最終処分量の経年変化と品目別再資源化率
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(1)建設リサイクルの推進
 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」に基づき、全国一斉パトロール等による法の適正な実施の確保に努めている。
 また、平成26年9月に国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を示す「建設リサイクル推進計画2014」を策定し、平成30年度までを計画期間として各種施策に取り組んでいる。
 具体的には、建設副産物物流のモニタリング強化、工事前段階における発生抑制、現場分別及び再資源化施設への搬出の徹底による再資源化・縮減の促進、再生資材の利用促進、建設発生土の有効利用・適正処理の促進強化等に重点的に取り組んでおり、特に建設副産物物流のモニタリング強化の実施手段の1つとして、29年度より電子マニフェスト届出情報の活用検討を実施し、既存法令に基づく各種届出等の作業を効率化し、働き方改革の推進を図る相互連携取組みの検討を実施している。
 
図表II-8-2-2 電子マニフェストのデータ利活用イメージ
図表II-8-2-2 電子マニフェストのデータ利活用イメージ

(2)下水汚泥の減量化・リサイクルの推進
 下水汚泥のリサイクルを推進(平成29年度リサイクル率73%)し、下水汚泥の固形燃料化等によるエネルギー利用を進めている。さらに、下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)により、下水道資源を有効利用する革新的な技術及びシステムの実証を進めている。


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