コラム　「東京2020オリパラ開催期間における渇水対応の強化」

　国家的なイベントである東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、観光客だけで延べ1,000万人以上の人数が集まる他、都市用水（水道用水、工業用水）や農業用水の需要も高い真夏の時期に開催されます。昭和39年の東京オリンピック開催当時では、「東京砂漠」と呼ばれるほどの深刻な水不足に陥りましたが、利根川と荒川をつなぐ利根川導水路の暫定通水などの緊急的な対策により、大会に大きな影響を及ぼすことはありませんでした。
　首都圏では2016年、2017年の2年連続で、取水制限を伴う渇水が発生しており、オリパラ開催期間中の渇水が懸念されます。また、将来においても地球温暖化などの気候変動により、渇水が頻発化、長期化、深刻化し、さらなる渇水被害が発生することが懸念されています。
　オリパラ開催時に渇水が発生した場合における大会への影響の最小化を図るため、国や1都6県の関係行政機関の連携を図る「東京2020オリンピック・パラリンピック渇水対策協議会」を2018年12月20日に設立しました。
　今後、2019年3月頃に行動計画の素案を取りまとめ、先行的に実施する施策を選定し試行を開始します。2019年秋頃に「渇水対応行動計画」を作成し、行動計画に基づき、関係機関の連携の下、必要な対策を実施することとしています。限りある水資源のより一層効果的な活用を推進し、渇水が予測される場合でも水の安定的な供給に万全を期していきます。