第II部 国土交通行政の動向 

2 民間の創意工夫の活用

(1)PFIの推進
 民間の資金・能力を活用し、効率的かつ効果的に社会資本を整備・管理し、質の高い公共サービスを提供するため、PFI(注1)方式の導入を積極的に推進しており、国土交通省関係の事業は、平成19年10月末現在61事業である。今後も、発注者の事業実施に係る能力向上や、手続の負担軽減を図り、PFI方式の導入を一層推進することとしている。

(2)規制改革等の推進
 国土交通省では、交通、住宅・土地等を中心とした幅広い分野において、安全性等の観点から規制を行っているが、時代の変化に的確に対応するため、適宜見直しを行ってきた。例えば交通分野では、事業活動の効率化・活性化や利用者の利便性の向上を図るため、需給調整規制の廃止等を進めるとともに、事業監査体制や利用者への情報提供の強化、適正な競争を行う上で障壁が存在する業種における新規事業者への優遇措置等、適正な競争のための条件整備を進めている。
 構造改革特区(注2)については、平成19年11月末現在、国土交通省関係で19の特例措置が設けられ、200の特区が認定された。また、特区での実績を踏まえ、NPO等によるボランティア輸送としての有償運送における使用車両の拡大等、14の特例措置について全国規模に展開された。


(注1)Private Finance Initiativeの略。公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術能力を活用する事業手法
(注2)地域経済活性化のために、地域の特性に応じた規制の特例を導入する制度

 

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