第II部 国土交通行政の動向 

2 観光の現状

(1)国民の観光の動向
 平成18年度の国民一人当たり国内宿泊観光旅行宿泊数は2.72回であり、前年度(2.89回)に比べ減少している。この結果、国民による国内旅行消費額は20.42兆円と、前年度(21.03兆円)比で減少した。他方、18年の国民の海外旅行者数の増加等により、18年度の国民の海外旅行消費額は6.17兆円と、前年度(5.90兆円)比で増加となった。また、19年の日本人海外旅行者数は、前年比1.3%減(約24万人減)の約1,730万人となっている。

(2)外国人の訪日旅行の動向
 平成18年の訪日外国人旅行者数の増加等に伴い、18年度の訪日外国人旅行消費額は、前年度比20.2%増(0.23兆円増)の1.36兆円と大幅な増加となった。
 19年の訪日外国人旅行者数は、ビジット・ジャパン・キャンペーンの取組み等を背景として、前年比13.8%増(約102万人増)の約835万人となり、史上初めて800万人を突破した。この結果、訪日外国人旅行者数と日本人海外旅行者数を合わせた日本の相互往来者数は約2,565万人に達し、過去最高を記録することが見込まれる。
 
図表II-2-1-1 外国人の訪問旅行の動向

図表II-2-1-1 外国人の訪問旅行の動向
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(3)観光産業の動向
1)旅行業
 平成18年度の主要旅行業者50社の取扱額は、前年度比2.9%増の約5兆8,679億円となった。
 海外旅行については、円安基調であったにもかかわらず、中国及び台湾への旅行が好調だったこと等から、前年度比6.5%増の約2兆6,520億円となった。
 外国人旅行については、ビジット・ジャパン・キャンペーンによる我が国の旅行先としての認知度向上、韓国・台湾人観光旅行者に対する査証の免除措置等の要因により、前年度比4.5%増の約305億円となった。
 国内旅行については、前年度比横ばいの約3兆1,855億円となった。
2)ホテル・旅館業
 平成18年度の主要登録ホテルの客室利用率は、全国平均で76.3%となった。また、主要登録ホテル・旅館のうち赤字施設の割合は、ホテルで28.3%、旅館で38.4%となり、17年度に比べ、それぞれ9.1ポイント減、1.5ポイント減となった。

 

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