2　離島対策

　「離島振興法」に基づき、都道府県が策定した離島振興計画による離島振興事業を支援するため、公共事業予算の一括計上に加え、交流人口の拡大を目的とした「離島体験滞在交流促進事業」や島づくりのための人材育成等の各種調査を行っている。なお、平成19年7月に「海洋基本法」が施行され、海洋に関する基本的な施策の一つとして離島の保全等が位置付けられた。