第3節　我が国の経験・技術・ノウハウを活かした国際協力

（1）国際協力の展開
　開発途上国の発展には、経済社会基盤の整備を始め、計画・政策策定や管理・運営を担う人材の育成が不可欠である。
　水問題、物流の改善、地球環境問題、海賊・テロ対策、防災・減災対策、観光開発等、国土交通分野の国際協力に対するニーズは高く、過去のODA実績においても大きな比重を占めていることから、1)政策対話を通じた国際交流の実施やNGO等民間団体による国際協力の支援と研修生受入れ等を通じた人材育成、2)相手国の実情に応じた効果的な協力を行うための援助方針の策定、プロジェクト形成及び国際協力評価事業、3)地球環境問題への対応や安全性向上のための技術開発等の実施、4)専門家等の派遣、要人招へい等による日本の技術・基準の移転、5)JICA等関係機関を通じた技術・ノウハウの移転や国際機関と連携した国際協力などを戦略的に推進している。

（2）広域的な経済社会基盤の整備等への協力
　国際的な相互依存関係の拡大を踏まえ、アジアハイウェイ、メコン地域開発等地理的位置や影響が複数国にわたる広域的な経済社会基盤整備を支援している。
　アジアハイウェイについては、2004年（平成16年）4月に上海で開催された国連アジア太平洋経済社会委員会総会において、「アジアハイウェイ道路網に関する政府間協定」（「東京−福岡」を路線「AH1」として位置づけ）に我が国を含む27箇国が署名、2005年（平成17年）7月に発効しており、我が国は、アジアハイウェイ整備促進に向けた技術協力等を推進している。メコン地域開発については、2003年（平成15年）12月の日ASEAN特別首脳会議を受け、2004年（平成16年）11月に取りまとめた「メコン地域のインフラ分野における今後の支援のあり方（提言）」に基づき、技術協力等を推進している。
　また、我が国の優れた鉄道技術を海外に普及させる観点から、中国高速鉄道に関する技術交流等を実施するとともに、都市鉄道に関する各種調査等も実施している。さらに、産業界から要望の強いASEANやインドにおける物流インフラ整備に関して、関係国政府などと共同で検討を開始した。
　なお、我が国建設業は、開発途上国での質の高い社会資本整備に貢献し、雇用創出、現地での資材調達、技術・ノウハウの移転等により、経済社会の発展に貢献している。引き続き、EPA等の機会を活用して、我が国建設業の海外展開を支援し、開発途上国への貢献を図る。

（3）環境・安全面での協力
　国土交通省は、環境面では、京都議定書に基づくクリーン開発メカニズム（CDM）の活用を促進するため、社会資本整備分野における案件発掘や国内外でのセミナーを通じた環境整備を実施している。また、環境負荷の軽減策としてアジアの自動車分野の担当官に対する研修やASEANの諸都市におけるバス交通を中心とした公共交通網整備に資する調査を実施している。
　安全面では、開発途上国の航空機事故対策として、インドネシア等に対し航空機事故調査レベルの向上に向けた研修・技術協力等を行っている。また、開発途上国の保安担当官を対象に、港湾、航空各分野のセキュリティに関する専門家会合や集団研修を行っているほか、海上保安体制の強化に資するため、インドネシアに巡視艇の無償供与を行った。さらに、海上保安庁では、アジア地域の海上保安機関の能力向上を図るため、研修、訓練等を通じ、キャパシティビルディングによる連携・協力を積極的に推進していくこととしている。
　災害対策等への協力については、国際緊急援助隊として派遣される救助チーム及び専門家チームに参加している。また、被災地への政府調査団にも参加している。具体的にはソロモン諸島沖地震・津波被害では河川等の専門家が、ペルー沖地震では耐震補強・震災復興の専門家が調査団に参加している。
　さらに、技術移転を目的として、河川、砂防、海岸、建築、海洋汚染、気象等の各分野においても各国で技術協力、専門家派遣及び研修を実施している。