2　水環境改善への取組み

（1）清流ルネッサンスII
　水環境の悪化が著しい全国34の河川等で、水環境改善に積極的に取り組んでいる地元市町村等と河川管理者、下水道管理者等、関係者が一体となり、「第二期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスII）」を策定・実施している（34地区を選定）。

図表II-7-4-2　清流ルネッサンスII

（2）水質浄化の推進
　総合水系環境整備事業や統合河川環境整備事業による汚泥浚渫、河川浄化施設整備等の水質浄化を霞ヶ浦（茨城県）、大和川（奈良県・大阪府）等で行い、清浄な流水の確保を図っている。

（3）水質の調査と水質事故対応
　良好な水環境を保全・回復する上で、河川・湖沼・ダム・貯水池の水質調査は重要である。平成18年は109水系の1,117地点を調査した。

・全国で見ると、平成18年におけるBOD（生物化学的酸素要求量）値（又はCOD（化学的酸素要求量）値）が環境基準を満足した調査地点の割合は87％で、過去3年と同程度だった。
・河川の調査地点で、BOD値がサケやアユが生息する良好な水質とされる3.0mg／l以下となった地点は93％であった。
・人の健康の保護に関する環境基準項目：ヒ素等26項目については若干の地点を除き環境基準を満たしている。
・要監視項目：クロロホルム等、要監視27項目については、すべての調査地点で指針値を満たしている。

図表II-7-4-3　主要都市河川代表地点におけるBOD75％値の経年変化

　また、市民と協働で、水質調査マップの作成や水生生物調査を実施している。さらに、河川を多様な視点で総合的に評価する新しい水質指標に基づき、初めてすべての一級河川で住民協働調査を実施した結果、BOD平均水質ランキングが下位の河川においても、人と河川の豊かなふれあい等の視点からは良好な地点があった。
　一方、油類や化学物質の流出等による河川の水質事故は、年々増加傾向にあり、18年に一級水系で1,507件発生した。河川利用者の水質への関心の高まりや情報連絡体制の充実等の背景もあり、水質汚濁防止連絡協議会を全国109水系のすべてに設立し、事故発生時の速やかな通報・連絡、オイルフェンスの設置等被害の拡大防止に努めている。

（4）閉鎖性海域の水環境の改善
　東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等は、生活排水等に含む有機汚濁物質及び窒素・リンの流入が多く、また、藻場・干潟の消失により水環境の悪化が進み、赤潮や青潮が発生し、漁業被害等を受ける海域もある。このほか、浮遊ゴミによる環境悪化、航行障害等多くの問題が生じている。
　この状況を改善するため、1)汚泥の浚渫及び覆砂による底質改善、干潟・藻場の再生創出による水質改善、2)11隻の環境整備船による浮遊ゴミ・油の回収、3)海域への流入汚濁負荷の削減等、美しい海域を取り戻す取組みを効果的に推進している。

（5）水環境改善に向けた下水道整備の促進
　流域別下水道整備総合計画の策定・見直しを適切に進め、閉鎖性水域における富栄養化の原因である窒素・リン等を除去する下水の高度処理の導入を推進する。高度処理について、施設更新の時期に来ない処理施設は、経済性をかんがみ、かつ、大規模な改築を伴わない運用により早期の水質改善を目指す段階的な高度処理を合わせて促進している。
　合流式下水道については、平成16年度から原則10年で改善するとともに、19年度にはこの期間内に確実に改善対策の完了を図るため、合流式下水道緊急改善事業の拡充を行った。
　一方、下水処理水は都市内の安定水源であり、せせらぎ用水等としての活用や、水路等の設置等により、都市内の良好な水辺空間の創出を図っている。

（6）地域のニーズに応じた水路の再生等
　近年、身近な河川や水路等に水を流すことにより、親水性を高め、水路等を浄化し、また、動植物等の生息・生育環境及び歴史的文化遺産を保護・保全しようとする地域ニーズの一層の高まりを受け、平成18年3月に「環境用水（注）に係る水利使用許可の取扱いについて」を策定し、一定量を通年通水する水利使用を認めつつ許可基準等を明らかにすることにより「まちの清流」の再生に取り組んでいる。
　また、都市における水路の再生に向け、全国7箇所のモデル地域において、下水処理水、雨水、地下水等の活用による平常時の流量の回復、水質改善のための水路整備、維持管理及び活用方策に関する計画策定等を進めており、19年度は具体的な実施計画等の検討、施工等を進めている。

（注）水質、親水空間、修景等生活環境又は自然環境の維持、改善等を図ることを目的とした用水