第6節　大気汚染・騒音の防止等による生活環境の改善

1　道路交通環境問題への対応

（1）自動車単体対策
1)排出ガス規制の強化
　新車の排出ガス対策については、平成17年10月から世界最高水準の規制（新長期規制）を実施している。また、二輪車及び特殊自動車（公道を走行しない特殊自動車も含む）についても、18年10月から段階的な規制強化又は新たな規制の導入を行っている。
　一方、使用過程車（既に使用されている自動車）の排出ガス対策は、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」に基づく対策を実施するなど、一層の排出ガス対策に努めていくこととしている。
2)低公害車の開発・普及
　大気汚染の主な原因となっている大型ディーゼル車に代替し得るDME自動車、非接触給電ハイブリッド自動車等の次世代低公害車の開発・実用化を促進するため、平成17年度より、独立行政法人交通安全環境研究所を中核的研究機関として、車両の開発、公道走行試験等を実施し、安全上・環境保全上の技術基準等の策定・普及のための環境を整備している。また、大都市地域における自動車に起因する大気汚染への対策として、バス・トラック事業者を中心に、圧縮天然ガス（CNG）自動車、ハイブリッド自動車の導入等に対する補助を行うとともに、低公害車等の取得に係る自動車取得税の特例措置等を行うことにより、低公害車の普及促進を図っている。

（2）交通流の円滑化等
1)大気質対策
　自動車からのPMやNOxの排出量は、発進・停止回数の増加や走行速度の低下に伴い増加するため、沿道環境の改善の観点から、幹線道路ネットワークの整備、ボトルネック対策、交通需要マネジメント（TDM）施策等の交通流円滑化対策を推進している。
2)騒音対策
　低騒音舗装の敷設、遮音壁の設置、環境施設帯の整備等を進めている。また、「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づき、沿道地区計画の区域内において、緩衝建築物の建築費又は住宅の防音工事費への助成を行っている。