国土交通白書 2020

（1）日本の相対的な地位の低下と海外活力の取り込みの必要性

（日本のGDPシェアの低下）

　世界各国のGDPは、中国が今後も成長が続くほか、インド等の新興国において急成長することが予測されている。一方で日本では人口減少の影響から低成長が続く見通しである。この結果、2050年（令和32年）には世界全体のGDPに占めるアジア諸国の割合が約5割となる一方、日本が占める割合は低下する見通しとなっている（図表I-3-4-1）。

（世界の人口と国際観光客数の増加）

　ラテンアメリカ、一部のアジアなどにおいては、1990年（平成2年）から2020年にかけての生産年齢人口（15歳～64歳）の割合（推計値）が増加しており、経済成長の機会が訪れていると言われている。国際観光客数も2030年には18億人へ増加すると予測されている。これらを踏まえると、日本の経済成長には、外国人材の働き手としての活用や国際観光客の取り込みが有効と考えられる。