国土交通白書 2020

　東京電力（株）の福島第一原子力発電所の事故発生を受け、避難指示区域における避難指示対象者数は、約2.2万人（内閣府調べ）^注1、いわゆる自主避難者も含め福島県全体の避難者数は、4万人（福島県調べ）^注2に及んでいる。これまでに居住制限区域、避難指示解除準備区域のすべてで避難指示が解除された。帰還に向けた環境整備を進め、帰還支援策や新生活支援を一層深化するとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組みを拡充していく必要がある。

　また、帰還困難区域においては、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村における特定復興再生拠点区域復興再生計画について認定を行い、それぞれ整備を開始している。令和2年3月には、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域に設定されている特定復興再生拠点区域の一部区域の避難指示の解除を初めて行った。同月にはJR常磐線が全線開通したところであり、国土交通省としては引き続き、工程表に基づくインフラ復旧・復興、観光振興等を行っていく。また、特定復興再生拠点区域においては、自治体が行うインフラ整備事業の代行や、新市街地の整備の支援を行えるよう措置している。以上のような取組みを通じて、避難されている方々の一日も早い帰還・生活の再建を実現していく。