国土交通白書 2020

（1）社会資本の老朽化対策

　我が国のインフラは、その多くが高度経済成長期以降に整備されており、今後、建設から50年以上経過する施設の割合は加速的に増加する見込みである（図表II-2-2-1）。老朽化が進むインフラを計画的に維持管理・更新することにより、国民の安全・安心の確保や維持管理・更新に係るトータルコストの縮減・平準化等を図る必要がある。

　このため、平成25年11月、政府全体の取組みとして、計画的な維持管理・更新等の方向性を示す基本的な計画として、「インフラ長寿命化基本計画」がとりまとめられた。

　国土交通省では、この基本計画に基づき、国土交通省が管理・所管するインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中長期的な取組みの方向性を明らかにする計画として、予防保全の考え方を導入した「国土交通省インフラ長寿命化計画（行動計画）」を他省庁に先駆けて平成26年5月に策定した。

　現在、行動計画に基づき、各施設の管理者が点検や修繕等を行うとともに、個別施設ごとの具体の対応方針を定める長寿命化計画（個別施設計画）を策定するなど、計画的な維持管理・更新に取り組んでいる。

　国土交通省では、必要なインフラが持続可能なものとして維持されるよう、引き続き老朽化対策について、戦略的に取り組んでいく。

（2）メンテナンス産業の育成・拡大

　今後の社会資本の維持管理・更新のあり方について、社会資本整備審議会・交通政策審議会の下に設置された社会資本メンテナンス戦略小委員会で平成25年に出された答申を踏まえ、着実な取組みが進められている。点検・診断に関する資格制度については、業務内容に応じた必要な知識・技術等を定め、民間資格の登録制度を創設するとともに、登録された点検・診断等の資格を27年度発注業務から活用している。維持管理を円滑に行うための体制、地方公共団体等の支援については、複数の分野や施設の維持管理業務を包括的に民間に委託する手法について、地方公共団体と協力して検討を進めている。維持管理・更新に係る情報の共有化・見える化については、インフラメンテナンス情報ポータルサイトにおいて各施設の点検の実施状況等、社会資本の維持管理情報のうち特に重要な情報の見える化を行っている。

　平成29年からは社会資本メンテナンス戦略小委員会（第三期）を開始し、30年には、国土交通省所管分野における社会資本の将来の維持管理・更新費の推計を行い、「事後保全」から「予防保全」に転換することにより、維持管理・更新費を今後30年間の累計で約3割縮減できる見込みを示した。令和2年においては、民間活力活用や新技術導入の促進をテーマとして議論を行っている。

　加えて、多様な産業の技術やノウハウを活用し、メンテナンス産業の育成・活性化を図るため、産学官民が一丸となって知恵や技術を総動員するプラットフォームとして平成28年に設立された「インフラメンテナンス国民会議」において、30年までに全国10地域で地方フォーラムが設立され、各地域での活動が本格化した。あわせて、国民会議の場を活用した新技術の導入を促進するため、31年2月に「インフラメンテナンス新技術・体制等導入推進委員会」が開始された。

　さらに、インフラメンテナンスに係る優れた取組みや技術開発を表彰するため平成29年に創設された「インフラメンテナンス大賞」について、第3回表彰式を令和元年11月に開催し好事例の全国展開を進めた。

　今後は、以上の取組み等を充実させ、メンテナンス産業の育成・活性化によって、着実かつ効率的なインフラメンテナンスの実現や地域活性化を図っていく。

（3）維持管理技術の開発・導入

　社会インフラの維持管理における業務効率を飛躍的に高めるため、「革新的社会資本整備研究開発推進事業」等の制度を活用し、維持管理に資する革新的技術の研究開発・現場実証を促進させ、戦略的に新技術の社会実装を進める。

（4）ロボットの開発・導入

　今後増大するインフラ点検を効果的・効率的に行い、人が近づくことが困難な災害現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施する実用性の高いロボット開発・導入を推進している。