国土交通白書 2021

　未曾有の危機をもたらした新型コロナウイルス感染症に対応するため、公共工事の現場で非接触・リモート型の働き方への転換を図るなど、感染症リスクに対しても強靱な経済構造の構築を加速することが喫緊の課題となっている。このため、インフラ分野においてもデータとデジタル技術を活用して、国民のニーズに基づき社会資本や公共サービスを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、建設業や国土交通省の文化・風土や働き方を改革することによって、インフラへの国民理解を促進し、安全・安心で豊かな生活を実現するため、省横断的に取組を推進するインフラ分野の「DX推進本部」を設置し、インフラ分野のDXで実現するものを示した施策概要を公表した。

　例えば、ETCによるタッチレス決済の普及など国民の暮らしのサービス向上に向けた取組や、3次元測量等を活用した出来形管理の効率化の実現による仕事のプロセス変革など、データとデジタル技術の活用を図ることにより、公共事業の円滑な実施や感染リスクの低減などを実現し、新しい働き方への転換等を進める。