国土交通白書 2021

　官民連携事業（PPP/PFI）の案件形成を推進するため、地方公共団体等への支援や産官学金の協議の場（地域プラットフォーム）の形成を促進している。

　令和2年度は、下水道施設や地方空港におけるコンセッション手法等の導入検討調査や、同年度に創設した人口20万人未満の中小規模団体枠において公共施設の集約・再編や管理のバンドリングを検討する調査など、先導的官民連携支援事業で24の案件を採択した。また、人口20万人未満の地方公共団体における官民連携事業のモデル形成や職員の能力向上を支援したほか、新たに地方公共団体における利用料金の生じないインフラの維持管理に係る官民連携手法の導入検討を支援した。加えて、全国9ブロックに設置したブロックプラットフォームにおいて、官民対話を通じて案件形成を促進するためのサウンディングや計76団体が参加したPPP/PFI推進首長会議等を開催した。