国土交通白書 2021

　東京2020大会に向け、政府としては、平成27年6月25日に「平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法」が施行され、大会の円滑な準備に資するよう推進本部を設置した。また、同法に基づき、基本方針を同年11月27日に閣議決定した。

　国土交通省としては、大臣を本部長とする「国土交通省2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部」を26年4月18日に設置し、以後、公共交通機関等のセキュリティ・テロ対策、道路輸送インフラの整備等による円滑な輸送の確保、多言語対応・無料公衆無線LANの整備等の外国人受入のための対策・訪日促進、道路緑化や環境舗装等による暑さ対策、バリアフリーの推進等の課題について省をあげて取り組みを進めた。さらに、すべての人が共生する社会の実現が東京2020大会のレガシーとなるよう、「心のバリアフリー」などソフト対策の強化等に向け、バリアフリー法の改正を進めた。

　そのような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京2020大会は1年延期となったが、国土交通省としては、大会の成功に向け、これまで進めてきた取組みを引き続き着実に進めるとともに、空港等の感染症対策の強化や交通需要マネジメント（Transportation Demand Management（TDM））の実施時期変更への対応など、延期により生じる課題についても、関係省庁、東京都、大会組織委員会及び関係事業者と連携し対応していく。