国土交通白書 2021

コラム 被災した鉄道を早期に復旧する取組み

　近年、全国各地で相次いで発生した自然災害で、鉄道にも甚大な被害が生じ、令和3年1月末現在で、7事業者11路線が運休しています。

　国土交通省では、これまでも自己の資力のみによっては速やかな復旧が困難な場合には、鉄道軌道整備法に基づき、復旧費用を補助することにより、速やかな復旧を促すこととしています。また、令和2年7月豪雨のような特定の大規模な災害で甚大な被害を受けた鉄道において、事業構造を変更し、公的主体が鉄道施設を保有する場合に、国の支援を手厚くし、復旧を強力に支援しています。当該制度は、対象災害の規模や、復旧後の事業を持続可能なものとするための事業構造の変更等一定の条件を満たす路線について、経営が厳しい鉄道事業者が著しく異常かつ激甚な災害を受けた場合、国と地方の負担割合を1/2ずつとするものです（現行制度は、基本的には国1/4、地方自治体1/4、鉄道事業者1/2）。

　更に復旧工事関係については、被災した鉄道施設の1日も早い復旧を図るため、関係者からなる「鉄道等の災害復旧に係る事業間連携に関する連絡調整会議」を開催し、道路、河川及び治山等の関連する事業と連携・調整することにより、被災鉄道の速やかな復旧を促進しています。