国土交通白書 2021

　国土交通大臣を本部長とする「国土交通省自動運転戦略本部」において、自動運転に関する重要事項を検討し、自動運転の実現に向けた環境整備、自動運転技術の開発・普及促進及び自動運転の実現に向けた実証実験・社会実装の3つの観点から、令和元年11月に今後の取組みについて公表を行った。

　自動運転の実現に向けた環境整備については、安全な自動運転車の開発・実用化・普及を図るために、令和2年4月に改正道路運送車両法を施行し、自動運転車に関する安全基準を策定した。また、国際的にも、官民一体となって国連における議論を主導し、同年6月に国内基準と同等の国際基準が成立した。今般の制度整備により、同年11月に世界で初めて自動運転車（レベル3）の型式指定を行った。さらに、自動運転の推進にあたっては、車両だけでなくインフラとしての道路からも支援する必要があるため、自動運転車の運行を補助する施設（磁気マーカ等）を「自動運行補助施設」として道路附属物に位置付けるとともに、民間事業者が整備した場合は占用物件とする、道路法等の改正について、同年11月に施行し、自動運行補助施設（路面施設）の技術基準等を策定した。

　自動運転技術の開発・普及促進については、バスのドライバー不足の解決に資する自動運転バス車両の実用化に向け、大型自動車メーカー等と協働し、技術開発を進めているほか、衝突被害軽減ブレーキ等の安全運転支援機能を備えた車「安全運転サポート車（サポカー）」の普及啓発・導入促進、高速道路の合流部等での情報提供による自動運転の支援や、自動運転を視野に入れた除雪車の高度化に取り組んでいる。

　自動運転の実現に向けた実証実験・社会実装については、最寄駅等と目的地を結ぶ「ラストマイル自動運転」に関し、令和3年3月までに福井県永平寺町及び沖縄県北谷町において無人自動運転移動サービスを開始したほか、全国5地域において中型自動運転バスを使用した実証実験を実施した。また、「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス」に関する長期間（1～2箇月）の実証実験を平成30年11月から実施するとともに、「ニュータウンにおける自動運転サービスの実証実験」を31年2月に実施している。このうち、令和元年11月に自動運転サービスを本格導入した道の駅「かみこあに」では、1年以上にわたる安全な運行管理、延べ6,000kmを超える安全な運行を継続している。加えて、トラックのドライバー不足の解決に資する「トラックの隊列走行」について、令和3年2月には新東名高速道路において、後続車無人隊列走行を実現した。高速道路でのトラック隊列走行の実現も見据え、新東名・新名神の6車線化により、三大都市圏をつなぐダブルネットワークの安定性・効率性をさらに向上させるとともに、本線合流部での安全対策など、新東名・新名神を中心に自動運転・隊列走行等の実現に向けたインフラ側からの支援策について検討を推進している。