国土交通白書 2022

　東京電力株式会社の福島第一原子力発電所の事故発生を受け、福島県全体の避難者数は、約3.4万人^注1に及んでいる。これまでに居住制限区域、避難指示解除準備区域のすべてで避難指示が解除された。帰還に向けた環境整備を進め、帰還支援策や新生活支援を一層深化するとともに、事業・生業や生活の再建・自立に向けた取組みを拡充していく必要がある。また、帰還困難区域においては、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町、飯舘村及び葛尾村における特定復興再生拠点区域復興再生計画について認定を行い、それぞれ整備を開始している。令和2年3月には、双葉町、大熊町、富岡町の特定復興再生拠点区域の一部区域の避難指示の解除を初めて行い、同月にはJR常磐線が全線開通している。

　国土交通省としては、特定復興再生拠点区域外への帰還・移住も見据え、道路等のインフラの復旧・整備や復興・再生の拠点となる市街地の整備を着実に進めるとともに、観光復興の促進や、「福島イノベーション・コースト構想」の推進のため、福島ロボットテストフィールドにおけるドローンや空飛ぶクルマの実現のための環境整備など、被災地の生活や生業が再建できるよう取り組んでいく。