国土交通白書 2022

　国土交通省では、平成27年8月に、おおむね10年間を計画期間とする国土形成計画（全国計画）及び国土利用計画（全国計画）の変更について閣議決定し、28年3月に国土形成計画（広域地方計画）を国土交通大臣決定した。

　第二次国土形成計画（全国計画）では、多様な地域間のヒト、モノ、カネ、情報の活発な動き（対流）を生み出すことにより新たな価値を創造する「対流促進型国土」の形成を国土の基本構想とし、そのための国土構造、地域構造として、生活に必要な各種サービス機能を提供できるコンパクトな地域を、交通や情報通信のネットワークで結ぶ「コンパクト＋ネットワーク」の形成を提示した。これらは、各地域の固有の自然、文化、産業等の独自の個性を活かした、これからの時代にふさわしい国土の均衡ある発展の実現につながるものである。

　第五次国土利用計画（全国計画）では、国土の安全性を高め、持続可能で豊かな国土を形成する国土利用を目指している。

　両計画の有効な推進方策を検討するため、国土審議会計画推進部会に設置した専門委員会において検討を行い、その結果を計画推進部会に報告した。令和3年6月には、おおむね2050年の国土を見据えた長期的な課題と解決方策を整理する「国土の長期展望」の最終とりまとめを公表した。また、人口減少下での適切な国土管理のあり方を示した「国土の管理構想」を同月にとりまとめ公表しており、これに基づき、市町村や地域における管理構想の取組等を推進している。

　第二次国土形成計画（広域地方計画）では、全国8ブロックごとの特性、資源を活かした広域連携プロジェクトを特定し、推進している。また、国土利用計画（都道府県計画・市町村計画）の策定・変更が進められており、その推進に向けた調査・支援を実施している。　

　さらに、政府のデジタル田園都市国家構想を踏まえながら、デジタルを前提とした国土づくりを目指す新たな国土形成計画及び国土利用計画の策定に向け、令和3年9月より国土審議会計画部会での検討を開始しており、国土形成計画については4年夏に中間とりまとめを公表することとしており、広域地方計画については、骨子とりまとめに向けた議論を進める。