
国土交通白書 2022
第14節 政策評価・事業評価・対話型行政
(1)令和2年度交通の動向 令和3年度交通施策(交通政策白書)
交通政策白書は、交通の動向並びに政府が交通に関して講じた施策及び交通に関して政府が講じようとする施策について、毎年、国会に報告するものであり、令和3年6月には、「交通政策基本法」に基づき、「令和3年版交通政策白書」を閣議決定・国会報告した。
また、交通政策基本計画に掲げられた施策や数値目標の進捗状況のフォローアップも行っており、同計画の着実な推進を図ることとしている。
【関連リンク】
URL:https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport_policy/sosei_transport_policy_fr1_000009.html
(2)令和2年度土地に関する動向 令和3年度土地に関する基本的施策(土地白書)
土地白書は、土地基本法(平成元年法律第84号)第11条第1項及び第2項の規定に基づき、毎年国会に報告するものである。令和3年版土地白書では、令和2年度の不動産市場等の動向や、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応、防災・減災に対応した土地等の活用等の国民の生命・生活を守るための土地利用等に係る取組、令和2年度に政府が土地に関して講じた基本的施策、令和3年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策を取りまとめ、令和3年6月15日に国会に報告した。
(3)令和2年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)
首都圏白書では、「首都圏整備法」第30条の2の規定に基づき、首都圏整備計画の実施に関する状況を、毎年度国会に報告している(令和3年度は6月15日策定)。令和3年版においては、「首都圏が向き合う多様なリスクへの対応と活力ある社会の構築」をテーマにした特集を設けるとともに、計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告した。
(4)令和2年度 観光の状況 令和3年度 観光施策(観光白書)
観光白書は観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)第8条第1項及び第2項の規程の基づき、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策並びに観光に関して講じようとする施策ついて、毎年国会に報告しているものである。
令和3年版観光白書は、令和3年6月15日に閣議決定され、最近の観光の動向や、新型コロナウイルス感染症が観光にもたらした影響を幅広い観点から分析するとともに、観光立国の実現に向けて講じようとしている施策を報告した。