国土交通白書 2022

　都市のコンパクト化と公共交通網の再構築をはじめとする都市の周辺等の交通ネットワーク形成は、居住や都市機能の集積を図ることにより、住民の生活利便性の維持・向上、サービス産業の生産性の向上等による地域経済の活性化、行政サービスの効率化等による行政コストの削減などの具体的な行政目的を実現するための有効な政策手段であり、中長期的な視野をもって継続的に取り組む必要がある。

　コンパクトシティの実現に向けた市町村の取組みを促進するため、平成26年に「都市再生特別措置法」を改正し、経済的インセンティブによって居住と都市機能の立地誘導を進める「立地適正化計画制度」を創設した。令和3年度末時点において、立地適正化計画の作成については、626市町村が具体的な取組みを行っており、そのうち、448市町村が立地適正化計画を作成・公表済みとなった。地域公共交通計画については、714団体が公表済みとなった。

　また、こうした市町村の取組みが、医療・福祉、住宅、公共施設再編、国公有財産の最適利用等のまちづくりに関わる様々な関係施策との連携による総合的な取組みとして推進されるよう、関係府省庁で構成する「コンパクトシティ形成支援チーム」（事務局：国土交通省）を通じ、現場ニーズに即した支援施策の充実、モデル都市の形成・横展開、取組み成果の「見える化」等に取り組んでいる。

　さらに、頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進するため、令和2年の「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」に基づき、災害ハザードエリアにおける開発抑制、災害ハザードエリアからの移転の促進、立地適正化計画と防災との連携強化を推進している。また、市民の行動データ等に基づく施策の検討・評価を推進するため、「スマート・プランニング実践の手引き」の更なる充実を図ることに加え、その普及を進めていく。