国土交通白書 2022

（1）地域の生活交通の確保・維持・改善

　地域社会の活性化を図るため、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保は重要な課題である。このため、地域公共交通確保維持改善事業において、多様な関係者の連携により、地方バス路線、離島航路・航空路などの生活交通の確保・維持を図るとともに、地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備、バリアフリー化等、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組みを支援している。

　また、地方自治体における交通施策の立案に当たって参考となるよう、新型コロナウイルス感染症の影響による交通需要の変化等、地域交通体系を支えるために必要な調査を行い、今後の地域交通のあり方を検討した。

（2）地域鉄道の活性化、安全確保等への支援

　地域鉄道は、住民の足として沿線住民の暮らしを支えるとともに、観光等地域間の交流を支える基幹的な公共交通として、重要な役割を果たしているが、その経営は極めて厳しい状況にある。このため、地域公共交通確保維持改善事業等及び税制特例により、安全設備の整備等に対して支援を行うほか、幹線鉄道等活性化事業により、鉄道利用の潜在的なニーズが高い地方部の路線について、新駅の設置等に対する支援を行っている。

（3）地域バス路線への補助

　地域住民にとって必要不可欠な乗合バス等の生活交通（地域をまたがる交通ネットワーク^注1 や、幹線交通ネットワークと密接な地域内のバス交通・デマンド交通等）の確保・維持は、重要な課題であり、地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークの確保・維持が可能となるよう、生活交通の運行やバス車両の更新等について支援を行っている。また、今後の人口減少が見込まれる中で、生活交通ネットワークを確保・維持するため、地域の特性を十分踏まえつつ、地域の関係者と密接に連携した生産性向上の取組みを促進している。

（4）地方航空路線の維持・活性化

　人口減少に伴う利用者の減少が見込まれるなか、地域航空の路線を持続可能なものとするため、「持続可能な地域航空のあり方に関する研究会」及び「地域航空の担い手のあり方に係る実務者協議会」において検討を行い、平成30年12月に報告書を公表した。

　報告書では、経営統合については継続課題としつつ、まずは九州地域における有限責任事業組合（LLP）の設立を目指すこととされ、これを受け、系列を超えた更なる協業を促進するため、地域航空会社3社及び大手航空会社2社により、令和元年10月25日に地域航空サービスアライアンス有限責任事業組合（EAS LLP）が設立された。

（5）離島との交通への支援

　離島航路は、離島住民が日常生活を行う上で必要不可欠な交通手段である。令和2年度は290航路で輸送人員需要は26.6百万人（ここ5年で約38％減少）となっているが、その多くは本土より深刻な人口減少、高齢化により、航路の運営は極めて厳しい状況である。このため、唯一かつ赤字が見込まれる航路に対し、地域公共交通確保維持改善事業により運営費への補助、離島住民向け運賃割引への補助、運航効率の良い船舶建造への補助を行っている（令和4年3月末現在の補助対象航路：127航路）。

　さらに、離島航路利用者の利便性向上や観光旅客需要喚起による地域の活性化のため、高齢又は足の不自由な方がバスに乗車したままフェリーを利用できる海陸連結型バス交通システムの運用を平成27年4月より開始し、令和2年度末現在で22事業者が実施している。

　離島航空路については、地域の医療の確保をはじめ、離島の生活を支えるのに欠かせない交通手段であることから、安定的な輸送の確保を図るため、離島に就航する航空運送事業者に対して、総合的な支援（予算：機体購入費補助、運航費補助等　公租公課：着陸料の軽減、航空機燃料税の軽減措置等）を講じている。なお、令和3年度の離島航空路線の数は64路線、うち国庫補助対象は15路線となっている。