国土交通白書 2023
第1節 直面する課題とデジタル化の役割
コラム 一人当たり労働時間の減少等に伴う労働投入量の減少
就業率や就業時間を踏まえた労働投入量は、この20年生産年齢人口や就業時間の減少により、減少傾向にある。これは、65歳以上の人口や女性の就業率の上昇がプラスに寄与してきた一方で、15～64歳の人口や一人当たり就業時間の減少がマイナスに作用しているためである。
長期的に労働投入量が総体として減少し、労働市場における担い手不足が課題となっている中、2024年度より建設業や運送業等の時間外労働の上限規制注1が適用されることにより、労働投入量の更なる下振れが予測されている。今後の担い手不足の緩和に向けては、女性や高齢者の一層の取込みとともに、デジタル化による対応が必須と言える。
＜労働投入量の要因分解＞
＜実質GDP成長率の要因分解（就業者数・労働時間・労働生産性）＞
資料）内閣府「令和４年度年次経済財政報告」
- 注1 今回適用される業種は、建設業、運送業、医師等で、その他業種は適用済み。