国土交通白書 2023
第1節 国土交通省のデジタル化施策の方向性
コラム 開発許可DX（PLATEAU、国土交通省）
開発許可制度は、申請のあった開発行為が対象エリアの土地利用の計画や災害リスク等の状況と適合しているかの審査を行うものである。審査は、必要な関連資料の収集や関係者との協議等が多岐にわたるため、審査側の行政と申請側の民間の双方で多大な事務負担になっている。また、開発許可に関する申請と審査の煩雑さから、関係者が情報を把握しきれないために既存の施策と整合しない開発等が行われてしまうことが懸念されている。
これらの解決策の一つとして、土地利用、都市計画、各種規制等の情報を3D都市モデルに統合し、対象エリアにおける開発行為の適地診断・申請システムを開発する取組みを推進している。
このシステムは、土地利用、都市計画、景観規制、環境規制、災害リスク等の様々なデータを、3D都市モデルに統合してデータベース化し、開発行為の申請に対して適地診断を行うことができ、ワンストップかつオンラインで申請と審査が可能となる。今後とも行政と民間の双方の事務作業の効率化を目指していく。
＜対象エリアにおける開発行為の適地診断・申請システム運用のイメージ＞
資料）国土交通省