国土交通白書 2023
第6節 交通政策の推進
■3 持続可能な地域旅客運送サービスの提供の確保に資する取組みの推進
人口減少等による長期的な需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、地域公共交通を取り巻く状況は厳しいものとなっている。他方、高齢者の運転免許の返納件数は依然高い水準にあり、受け皿としての移動手段を確保することは重要性を増している。
これまで、地方公共団体が中心となって、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、令和4年度末までに835件の地域公共交通計画が策定されるなど、持続可能な地域旅客運送サービス提供の確保に資する取組みが進められている。
また、依然として厳しい状況を踏まえ、交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会における議論も受け、令和4年度補正予算及び令和5年度当初予算において、「共創」の取組みを支援する予算や、新たなメニューとして「社会資本整備総合交付金」の基幹事業の追加、「エリア一括協定運行事業」を盛り込むなど予算面の支援を大幅に強化するとともに、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」が令和5年4月に成立した。これらにより、地方公共団体・公共交通事業者等の地域の関係者の連携・協働を推進し、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」（再構築）の実現を図る。
図表Ⅱ-1-6-1 地域交通の現状と課題
