国土交通白書 2023

　官民連携事業（PPP/PFI）の案件形成を推進するため、地方公共団体等への支援や産官学金の協議の場（地域プラットフォーム）の形成を促進している。

　令和4年度は、複数の地方公共団体が連携してインフラ維持管理・修繕等における包括的民間委託を導入検討する調査や、人口20万人未満の中小規模団体枠における公共施設の集約・再編や管理のバンドリングの検討調査など、先導的官民連携支援事業で26の案件を採択した。また、地方公共団体における利用料金の生じないインフラの維持管理・修繕等に係る官民連携手法の活用やグリーン社会実現に向けた官民連携事業の導入検討を支援した。加えて、ブロックプラットフォームを活用し、官民対話を通じて案件形成を促進するためのサウンディングや計128団体が参加したPPP/PFI推進首長会議等を開催した。