国土交通白書 2023
第5節 北海道総合開発の推進
■1 北海道総合開発計画の推進
（１）北海道総合開発計画について
我が国は、北海道の豊富な資源や広大な国土を利用し、国全体の安定と発展に寄与するため、明治2年の開拓使設置以降、特別な開発政策の下、積極的に北海道開発を推進してきた。「北海道開発法」（昭和25年法律第126号）制定後は、同法に基づき北海道総合開発計画を策定し、国民経済の復興や人口問題の解決、産業の適正配置、さらには食料やエネルギーの供給など、その時々の国の課題の解決に貢献するとともに、地域の活力ある発展に寄与してきた。現在は、計画期間をおおむね令和7年度までとする第8期の北海道総合開発計画（平成28年3月閣議決定）を推進している。
（２）新たな北海道総合開発計画の策定について
新型コロナウイルス感染症の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けた取組みの加速等、近年の社会経済情勢の変化を受け、新たな北海道総合開発計画の策定に向けた検討注3が進められており、令和5年3月には、その中間整理が取りまとめられた。
中間整理においては、2050年における北海道の将来像を見据えた上で、北海道が我が国に貢献するための土台を固め、北海道の価値を更に高めるため、「我が国の豊かな暮らしを支える北海道」と「北海道の価値を生み出す北海道型地域構造」の2つの目標が設定されるとともに、食料安全保障を支え、観光立国を先導し、さらには脱炭素化についても高いポテンシャルを持つ北海道の生産空間注4の維持・発展と強靱な国土づくりに資する施策等が整理された。
新たな北海道総合開発計画については、令和5年度中の策定を目指し、継続的な調査審議が進められている。
- 注3 令和４年３月以降、国土審議会北海道開発分科会計画部会において検討。
- 注4 主として農業・漁業に係る生産の場（特に市街地ではない領域）を指す。生産空間は、生産のみならず、観光その他の多面的・公益的機能を提供している。