国土交通白書 2023

（１）テロ対策の推進

　テロの未然防止措置として、原子力発電所や石油コンビナート等の重要インフラ施設に対して、巡視船艇・航空機による監視警戒を行っているほか、旅客ターミナル、フェリー等のいわゆるソフトターゲットにも重点を置いた警戒を実施している。

　また、新たなテロの脅威として、ドローンを使用したテロの発生も懸念されていることから、関係機関と連携して不審なドローン飛行に関する情報を把握するとともに、ドローン対策資機材を活用するなど複合的な対策を講じている。

　さらに、テロ対策については、官民の連携が重要であるところ、海上保安庁では、平成29年度から官学民が参画する「海上・臨海部テロ対策協議会」を定期的に開催しており、令和5年のG7広島サミット等や令和7年の大阪・関西万博に向けて、官民一体となったテロ対策を推進している。

（２）不審船・工作船対策の推進

　不審船・工作船は、覚せい剤の運搬や工作員の不法出入国等の重大犯罪に関与している可能性が高く、我が国の治安を脅かすこれらの活動を未然に防止することは重大な課題である。

　海上保安庁では、巡視船艇・航空機により不審な船舶に対する監視警戒を行うとともに、海上自衛隊との共同訓練を含む各種訓練を通じて不審船対処能力の維持・向上にも努めている。引き続き、関係機関等との連携を一層強化して、不審船・工作船の早期発見に努め、発見時には厳格に対処していく。

（３）海上犯罪対策の推進

　最近の海上犯罪の傾向として、国内密漁事犯では、密漁者と買受業者が手を組んだ組織的な形態で行われるものや、暴力団が資金源として関与するものなどが見受けられる。海上環境事犯では、処理費用の支払いを逃れるために廃棄物を海上に不法投棄するものや、外国漁船による違法操業事犯においても取締りを逃れるために、夜陰に乗じて違法操業を行うものなどが発生している。密輸事犯では、一度に大量の違法薬物を海上コンテナ貨物に隠匿して密輸する事件が相次いでおり、密航事犯では、貨物船等からの不法上陸などが発生している。

　このような各種海上犯罪については、その様態が悪質・巧妙化しており、依然として予断を許さない状況にあるが、海上保安庁では、巡視船艇・航空機を効率的かつ効果的に運用することで監視・取締りや犯罪情報の収集・分析、立入検査を強化するとともに、国内外の関係機関との情報交換等、効果的な対策を講じ、厳正かつ的確な海上犯罪対策に努めている。