国土交通白書 2023

（１）船舶からの排出ガス対策

　船舶の排ガス中の硫黄酸化物（SOx）による人や環境への悪影響低減のため、MARPOL条約^注9により、船舶用燃料油の硫黄分濃度の上限が規制されている。同条約に基づき令和2年1月1日から、基準値が従来の3.5％から0.5％へ強化された。

　本規制に適合するためには、硫黄分の低い燃料油（規制適合油）に切り替える必要があることから、業界が規制に円滑に対応できるよう、さまざまな取組みを行ってきた。また、規制強化開始後も、業界が適切に対処することができるよう、省内に設置した本件に関する相談窓口や業界団体等を通じて、国土交通省としても引き続き情報の把握に努めている。

（２）大規模油汚染等への対策

　日本海等における大規模な油汚染等への対応策として、日本、中国、韓国及びロシアによる海洋環境保全の枠組みである「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」における「NOWPAP地域油危険物質及び有害物質流出緊急時計画」の見直しなど、国際的な協力体制の強化に取り組んでいる。また、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」及び「排出油等防除計画」を見直し、本邦周辺海域で発生した大規模油流出事故における防除体制等を整えるとともに、大型浚渫兼油回収船による迅速かつ確実な対応体制を確立している。

　さらに、MARPOL条約において船舶からの油や廃棄物等の排出が規制されていることを受け、国土交通省では、港湾における適切な受入れを確保するため、港湾管理者の参考となるよう「港湾における船内廃棄物の受入れに関するガイドライン（案）」を策定している。

（３） 船舶を介して導入される外来水生生物問題への対応

　水生生物が船舶のバラスト水^注10に混入し、移動先の海域の生態系に影響を及ぼす問題に対応すべく、IMOにおいて平成16年に船舶バラスト水規制管理条約が採択され、29年に発効した。現在、IMOにおいて、実運用を通じて発見された課題を踏まえ、同条約改正案の検討が行われており、我が国としては同改正が合理的で実行可能なものとなるよう対応している。

（４）条約実施体制の確立

　船舶事故や海洋汚染の大きな要因となり得るサブスタンダード船^注11を排除するため、国際船舶データベース（EQUASIS）の構築等、国際的な取組みに積極的に参加するとともに、日本への寄港船舶に立入検査を行って基準に適合しているかを確認するポートステートコントロール（PSC）^注12を実施している。また、サブスタンダード船を排除して事故等を未然に防止するためには、国際条約で求められている必要な措置について各国政府による確実な実施が必要であることから、IMOの監査チームにより各国の状況を監査する制度が平成28年より義務化された。なお、我が国の船舶検査やPSC等は、ISO9001に基づく品質管理システムを導入し、国際的な水準での条約実施体制を確立している。