国土交通白書 2023

　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下「重点計画」）等に基づき、デジタル社会の実現に向けた取組みを行っている。特に、国・地方を通じた行政全体のデジタル化により、国民・事業者の利便性向上を図る施策については、「重点計画」を踏まえ、政府全体で取組みを進めており、国土交通省においても積極的に推進している。また、「規制改革実施計画」（令和4年6月閣議決定）において、原則として全ての手続についてオンライン化を行うこととされており、国土交通省所管手続についてもこれに基づき速やかに対応を進めているところである。

　自動車保有関係手続に関しては、検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納付等の諸手続をオンラインで一括して行うことができる「ワンストップサービス（OSS）」を平成17年から新車の新規登録を対象として、関係省庁と連携して開始し、以後、対象地域や対象手続の拡大を進めてきた。OSSの利用は、新規登録手続について令和2年度で131.3万件（32.9％）、3年度で126.5万件（34.1％）、継続検査について2年度で714.4万件（33.3％）、3年度で821.1万件（38.7％）となっている^注5。

　OSS利用率の更なる向上のため「オンライン利用率引上げに係る基本計画」（令和3年12月改定）において目標利用率を設定した上で、OSSの利用促進策を講じているところ。具体的には、令和5年1月の自動車検査証の電子化に伴い、継続検査等の手続において、OSSで申請を行った場合に運輸支局等以外でも自動車検査証のICタグ情報の記録等を可能とすることにより、自動車検査証の受取のための運輸支局等への来訪が不要となり、完全オンラインによる手続が可能となった。