国土交通白書 2024

　豪雪地帯は、「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき、全国で532市町村が指定され、国土の51％に及ぶ広大な面積を占めており、毎年の恒常的な降積雪によって住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されてきた。このため、同法及び「豪雪地帯対策基本計画」に基づき、交通の確保、生活環境・国土保全関連施設の整備、除排雪の担い手の確保及び親雪・利雪の取組みの促進等の対策を推進している。特に、除排雪時の死傷事故が多発していることを踏まえ「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」により、将来を見据えた戦略的な方針の策定と持続可能な除排雪体制の整備等に取り組む自治体を支援している。