国土交通白書 2024
第2節 総合的・一体的な物流施策の推進
コラム 物流2024年問題への対応について
物流は、国民生活や経済を支える社会インフラである一方、依然として多くの課題に直面しています。2024年４月からは、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される一方、このまま対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力が不足すると見込まれており、物流が停滞するおそれがあります。
こうした状況を踏まえ、政府では2023年６月に、①商慣行の見直し、②物流の効率化、③荷主・消費者の行動変容を３つの柱とした「物流革新に向けた政策パッケージ」を決定しました。さらに10月には、このうち緊急的に取り組むべき対策を具体化した「物流革新緊急パッケージ」を決定しました。
また構造的な対策として、一定規模以上の荷主・物流事業者に対する荷待ち・荷役時間短縮に向けた計画策定の義務付けや、トラック事業における多重下請構造是正に向けた実運送体制管理簿作成の義務付け等について、今般成立した法律に盛り込んだところです。
2024年問題を、年々深刻化していく担い手不足に抜本的な手を打つ「始まり」にすべく、法の円滑な施行に向けた施策を含め、引き続きしっかりと取り組んでいきます。
