国土交通白書 2025
第5節 社会資本整備の推進
社会資本整備重点計画は、「社会資本整備重点計画法」に基づき、社会資本整備事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定する計画である。令和３年５月に閣議決定された第５次計画では、令和７年度までの計画期間に達成すべき６つの重点目標（「防災・減災が主流となる社会の実現」、「持続可能なインフラメンテナンス」、「持続可能で暮らしやすい地域社会の実現」、「経済の好循環を支える基盤整備」、「インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）」、「インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上」）と19の政策パッケージを設定するとともに、代表的な指標についてはKPI（Key Performance Indicator）として位置づけ、着実に計画を推進している。
さらに、新たに設定された重点目標を達成するため、全国レベルの第５次計画に基づき、北海道から沖縄まで全国10ブロックにおいて「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」を令和３年８月に策定し、個別事業の完成時期や今後見込まれる事業費を記載するなど、事業の見通しをできるだけ明確化した。これにより、各地方の特性、将来像や整備水準に応じた重点的、効率的、効果的な社会資本の整備を推進する。
地域における人口減少やインフラ老朽化の更なる進行、激甚化・頻発化する自然災害等、第５次計画策定以降の社会経済情勢の変化を踏まえ、現在、社会資本整備審議会及び交通政策審議会において、計画の見直しについて審議を進めている。
大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させるため、東日本大震災を教訓とし制定された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」に基づき、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等、政府一丸となって国土強靱化の取組を推進してきている。
令和５年６月には、国土強靱化基本法の改正により、「国土強靱化実施中期計画」が法定化された。同法に基づき、５か年加速化対策後も継続的・安定的に国土強靱化の取組を推進する。
