国土交通白書 2025

（１）水循環基本法に基づく政策展開

　令和６年６月、水循環基本法に基づき、「水循環白書」を閣議決定、国会報告した。「水循環白書」は、政府が水循環に関して講じた施策について、毎年、国会に報告するものであり、今回は、「一人一人の生活と健全な水循環の結び付き」と題して健全な水循環における上下水道の役割を特集するとともに、５年度に政府が講じた施策を報告した。

　また、令和６年８月に新たな水循環基本計画が閣議決定され、重点的に取り組む主な内容に「代替性・多重性等による安定した水供給の確保」、「施設等再編や官民連携による上下水道一体での最適で持続可能な上下水道への再構築」、「2050年カーボンニュートラル等に向けた地球温暖化対策の推進」、「健全な水循環に向けた流域総合水管理の展開」等が位置づけられた。流域のあらゆる関係者が協働し、「水災害による被害の最小化」、「水の恵みの最大化」そして「水でつながる豊かな環境の最大化」を目指す「流域総合水管理」を各流域の特性を踏まえつつ順次展開していく。

（２）流域マネジメントの推進

　流域の森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸域、地下水盆等において、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を適正で良好な状態に保持又は改善するために、流域において関係する行政等の公的機関、有識者、事業者、団体、住民等の様々な主体がそれぞれ連携して活動する「流域マネジメント」についても流域総合水管理を踏まえつつ一層の推進を図ることとしている。

　令和６年度は、各地域の水循環に係る計画のうち、10計画を「流域水循環計画」として公表した（７年３月時点で合計84計画）。

　また、流域マネジメントに関する知識や経験を有するアドバイザーから、流域水循環計画の策定・実施に必要となる技術的な助言・提案等を行うことを目的とした「水循環アドバイザー制度」により、14の地方公共団体への支援を実施した。