第４節　情報化の進展と運輸産業

１　情報化の意義
２　企業経営と情報化
３　情報ネットワーク化の進展と標準化
４　情報化による新規事業分野への進出

１　情報化の意義

　情報化の進展は、経済のソフト化・サービス化、消費者ニーズの多様化・高度化などとあいまって、市場構造や産業構造に大きな変化をもたらしており、これに対応して、商品・サービスの高付加価値化、ネットワーク型産業社会への移行など様々な変化が見受けられる。こういった情報化の進展を現象的にとらえれば、情報を扱う産業分野が拡大する「情報の産業化」といった側面と、情報関連産業以外の産業において、情報に関連した業務の比重が高まるといった「産業の情報化」の側面がある。
　運輸産業は、特に情報化と密接な関係にあり、運輸関係事業者においても、安全性、効率性、利便性の向上等の観点から企業内の情報システム化や企業間ネットワーク化を推進したり、あるいは他産業や異業種等新規分野へ進出するなど様々な動きが見られる。
　（企業経営と情報化）
　運輸産業における情報化といった場合、企業内の情報システム化という側面と、企業間の情報システムのネットワーク化という側面とがある。情報システム化は、事務合理化や生産性の向上といった経営効率化の進展に資するといった利点があるほか、運輸サービスの安全性の向上やサービスの高度化による利用者利便の増進といった面に大きく貢献しているが、これがネットワーク化されれば、更に大きな効果を発揮する。
　近年、これら情報システム化によって獲得した企業体質の強化などの企業競争力の向上の成果を積極的に活用し、独自の競争戦略や市場開発戦略を展開する企業も少なくない一方、情報化に立ち遅れ大企業の系列に組み込まれたり、市場占有率の低下を招く例なども見られる。このように情報化への対応如何は、企業の発展に大きく係わっている。
　なお、企業における情報のシステム化が、これら企業の活動を通じて運輸業界を活性化し、利用者利便の向上に寄与してきたことは、総体的にみて評価できよう。
　（情報ネットワーク化の進展と標準化）
　ネットワーク化については、情報システムを利用したサービスの差別化や企業の競争戦略として、企業内や自社系列のネットワーク化を中心に進展しているのが現状である。しかしながら、他企業や異業種とのネットワーク化は、異なるコンピュータ機器間の互換性がないうえ通信手順などのプロトコルもまちまちであり、ネットワーク化の円滑な進展にとって障害となっている。このため、標準プロトコルの作成・普及によりネットワーク化を更に促進することが今後の課題となっている。
　また、企業系列を主軸としたネットワーク化の進展は、競争を通じた業界の活性化、利用者利便の向上等に資するものとして評価できるが、企業ごとに類似のシステムに重複して投資を行うなど非効率な面も否定できず、将来的には、システムの成熟とともに同業他社と結ぶいわゆる「水平型ネットワーク」に発展し、情報ネットワークがいわばインフラストラクチャーへと転化していくことが期待される。
　（情報化による新規事業分野への進出）
　情報化の進展は、新しい産業や異業種などの新規事業分野への進出の機会を創出し、企業に新しい発展の可能性を与えている。
　運輸業界は、従来から情報処理と関係が深く、情報化のために蓄積した様々なノウハウを利用して新たに通信分野に進出したり、地域に密着したＣＡＴＶ局を開設したり、宅配便や民間気象サービス等情報化を利用した新規事業分野を開拓しこれを定着させた例などがあり、様々なニュービジネスを展開している。

２　企業経営と情報化

　（安全性の確保と情報化）
　運輸産業、特に旅客輸送業においては、安全性の確保が最大の課題である。今日までに、新幹線列車運転管理システム（ＣＯＭＴＲＡＣ）、自動列車運転装置（ＡＴＯ）に代表される列車運行管理システムなど情報化により様々なシステムが導入され、人為的ミスを極力排除するとともに、従来処理できなかった大量の情報を迅速に処理することにより安全性の向上に貢献している。航空分野においては、とりわけ高精度な安全性の確保が要請されており、国において、ターミナル情報処理システム（ＡＲＴＳ）、航空路レーダー情報処理システム（ＲＤＰ）等コンピュータを用いた航空交通管制システムの整備を行っているほか、各航空会社においても航空機の安全運航や機体整備に関する情報システムの構築を進めている。
　このように運輸産業の各分野で、積極的に安全性確保のための情報システムの導入が進められている。
　（進むコンピュータの導入と事務の合理化）
　情報システムの導入などにより企業経営の合理化、効率化を図ることは産業社会全般の大きな流れであり、運輸産業においても、情報化は着実に進展している。運輸産業における主な業種のコンピュータ利用率（資本金5000万円以上）は、昭和51年には50％以下であったが、昭和56年には60％、昭和61年には80％と着実に増加している〔１−２−22図〕。コンピュータ利用業務についてみれば、経理・給与計算、売上・請求管理などの一般管理業務については既にコンピュータ導入企業の殆んどが利用しており、現在は、配車管理、運賃計算、在庫管理などの事業活動自体に係る部分について導入が進んでいる。
　これらの背景には、パソコンの普及をはじめとして、コンピュータ価格が低廉となり、ソフトウェアも豊富になるなど中小企業においてもコンピュータを導入できる環境が整ってきたことがある。
　（経営の効率化を支える各種情報システムの構築）
　今後とも更に情報化による事務の効率化が進むものと予想されるが、最近では人工知能（ＡＩ）を使ったバス、航空のダイヤ編成やコンテナ輸送のスケジュール編成の自動化が一部で実施される等技術の進歩に伴い従来は機械化困難と考えられていた分野にまで情報処理のシステム化が進んでいるほか、鉄道事業者の一部において、自動券売機、窓口販売など、駅におけるすべての発券業務を販売時点で刻々管理し、営業活動に即利用するためのシステムの構築が検討されている。このほか、一部バス会社で、回数乗車券について、乗車区間に応じて運賃分が精算される「ストアード・フェア・システム」が既に導入されているが、これは利用者利便の向上だけでなく、乗務員の負担の軽減などといった労務管理の面でも効果があがっている。
　また、物流業界を例にとれば、消費者ニーズの多様化・高度化などを背景として、多品種少量生産、ジャストインタイムによる在庫管理や物流合理化といった要請が強まっており、荷主企業において情報システムを核とした販売、在庫管理システムの情報化が急速に進められている。これに対応して、倉庫業界においては、大手荷主とのオンライン化によるデータ交換などが進捗しつつあり、トラック業界においても、大手事業者を中心として、無線車の導入、コンピュータによる配車管理、荷主とのオンライン化、貨物追跡システムの導入などが実現してきている。
　中小の荷主や物流業者については、情報化への対応を強力に推進する必要があり、今後、中小物流業者のための物流ＶＡＮや物流協同化への取り組みが望まれる。
　（ニーズへの的確な対応と利便性の向上）
　豊かな国民生活の実現に向けて利用者のニーズも高度化しており、運輸事業者においてもその対応を進めている。キャッシュレス化の普及に伴い、鉄道、バスなどに利用されているプリペイドカードの導入もその一例であり、利用者利便の向上に役立っているが、現在では、カード発行会社でしか利用できない、改めて切符の購入の手間を要する、利用できる券売機等の設備が少ない等の問題点を抱えており、これら問題点を解消すべく各種の取組みがなされている。例えば、鉄道事業者の一部でいわゆるストアードフェア方式の導入を検討しているほか、公営交通やタクシー事業者等において共通プリペイドカード導入についての検討も始まっている。
　また、バス事業において、定時性の喪失による利用者離れを是正するため、従来から、バス路線総合管理システムの導入やバスロケーションシステムによるバス接近表示の整備によって、団子運転やバス待ちのイライラの解消などが図られている。
　このほか、公共交通機関のネットワークが整備されるに伴い、ダイヤ・路線等が複雑化しているため、利用者の側には、目的地までの最適経路、料金等を知りたいというニーズや、目的地の観光・気象情報など多様な情報を駅・空港等のターミナルはもとより自宅や職場等で得たいというニーズが高まっており、交通機関に関する情報を総合的に提供するシステムの整備が望まれている。このため、運輸省においても「公共交通機関に係る総合的情報システムに関する調査」を行っているところである。
　（移動体情報システムの進展）
　移動中の情報の断絶、いわゆる「情断」を解消すべく、移動体情報システムが着実に進展している。鉄道分野においては、本年３月にＪＲ常磐線に新しく導入された特急「スーパーひたち」において、衛星放送の車内放映サービスが開始されたほか、東海道・山陽新幹線100系電車では、漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）のデジタル化による容量拡大により公衆電話が大幅に増設された。
　航空分野においても、昭和61年５月から国内線で機内から地上への公衆電話サービスが開始されているが、国際線についても近く同様のサービスが開始される予定であるほか、本年９月、航空会社等を中心に航空移動体通信会社が設立され、国内の空域を対象に、超短波帯（ＶＨＦ）による航空業務用データ通信サービスが開始されることとなっている。
　トラック事業の分野においては、荷主ニーズへの対応、運行管理上の必要性などからＭＣＡ方式を用いた一定の地域内をカバーする陸上移動体通信システムが普及しているが、更に現在では、ユーザーニーズ、コスト等に配慮した、全国をカバーする移動体通信システムの実現に対する要請がでてきている。
　人工衛星を利用した移動体通信システムの開発は、運輸各分野の情報・通信機能を格段に向上させるものであり、運輸省としては、陸上、海上、航空の各分野における移動体通信を含む様々な衛星利用ニーズに対応するため、運輸に関する多目的な衛星システムの研究を進めているところである。
　（情報化と企業戦略）
　情報化への対応能力の差は、業務の合理化・効率化、市場ニーズへの的確かつ迅速な対応などの企業力の強化にあたって重要な役割を果たし、ひいては企業の競争力に大きな影響を与えるものであるが、情報化をいわば企業戦略として、積極的に、他社との差別化や競争力の強化に利用しようという動きが、運輸産業においても見受けられる。
　物流分野においては、荷主ニーズの多様化に呼応して、貨物の所在問い合わせに対する応答サービス、在庫管理サービス、企業間の情報伝達サービス、出荷統計作成サービスなどの付加的な情報処理機能を提供し、競争を有利に展開する企業が増えてきており、情報化への対応能力が競争力に影響を与えている。大手宅配便事業者の貨物追跡システム等の情報システム開発競争などはその代表例であり、全国ネットワークを自社システムで作りあげた大手５社（系列グループも含む。）は、次第に取扱個数のシェアを拡大し、現在では約90％のシェアを占めるに至っている〔１−２−23図〕。
　また、航空会社、大手旅行代理店、ＪＲ各社などによる端末機設置競争やコンピュータ予約システム（ＣＲＳ）を使って中小旅行代理店を自社の傘下に入れようとする動きにみられるように、自社の情報ネットワークを拡大して企業のグループ化・系列化を図り、航空券、旅行商品などの売り上げ占有率（シェア）を向上させようという競争戦略が目立ってきている。また、パソコンの家庭等への普及に伴い、各企業が、他の企業や一般家庭のパソコンやビデオテックスと自社のＣＲＳを結んで、予約サービスや各種情報提供を行っていこうという動きも広がってきている。
　このようにみれば、情報化が企業経営に与える影響は大きく、情報化への対応能力が不十分であれば、シェアの低下や企業の系列化を招くなどの影響を受けることとなりがちである。この点において、運輸産業には、概して、経営基盤が弱く情報化への対応が必ずしも十分でない多数の中小の事業者が存在するため、これら中小事業者の情報化をいかに進めていくかが課題となっている。
　他方、各企業が構築したシステムが成熟段階においては類似したものとなることも予想され、情報化関連投資競争による負担の増大、重複投資による社会経済的損失などといった問題が生ずる懸念もある。また、利用者の側からも、今後、特定の系列会社のものに限定されない、より幅広い総合的情報へのニーズが高まってくることも予想される。

３　情報ネットワーク化の進展と標準化

　（情報ネットワーク化の進展）
　情報ネットワーク化といった場合に、取引先企業や自社関連企業等のグループ化・系列化を狙った「垂直型」のネットワーク化と、競争関係にある同業他社との業務提携や事務の合理化などを狙った「水平型」のネットワーク化とに大別できる。「垂直型」情報ネットワークが企業戦略として積極的に利用されていることは既に述べたとおりであるが、最近は、「垂直型」に加えて「水平型」の情報ネットワーク化も進展しつつある。
　貨物輸送の分野においては、製造・流通業者を中心として、物流合理化によるコスト低減を狙った物流の共同化の動きが見られる。ライバル同士にある複数の同業者が物流の合理化の観点から業界ＶＡＮなどの情報ネットワークを構築し、受発注に関するデータをはじめとする情報を共有化するのみならず、配送センターや配車管理などの物流管理まで共同で行おうとするものである。これは、情報システムや物流管理は共同で行い、競争はその他の分野で行おうという傾向の表れと言え、輸送効率を高め、総交通量を削減する効果も期待できる。なお、こういった物流の共同化の動きは、荷主企業の主導により進んでいる例が多いが、トラック事業者が中心となって共同輸送システムに積極的に取り組んでいる例も見られ、今後こういった動きが広まることが望まれる〔１−２−24図〕。
　また、港湾貨物業務について、異業種間を統一した規格に基づいてオンラインネットワーク化した先駆的な例として、昭和61年４月に本格稼働した海貨業者、船社、検量業者、検数業者間をネットワーク化した港湾貨物情報ネットワークシステム（ＳＨＩＰＮＥＴＳ）がある。その後、昭和63年３月、荷主、船社間の海上貨物輸送に係るデータ交換をネットワーク化したＳ・Ｃ・ＮＥＴが稼働したほか、近々に荷主と海貨業者のネットワークであるＳ・Ｆ・ＮＥＴが稼働予定である。これら３つのシステムにより、港湾貨物情報に関するいわば企業横断的かつ業界横断的な「水平型ネットワーク」が形成されつつある。
　他方、旅客の分野においては、競合関係にある航空会社間でこれまで共用していたコンピュータ予約システム（ＣＲＳ）を切り離し、自社系列によるシステム化を推進する動きがある一方、比較的競合関係の少ない航空会社間においてＣＲＳをオンライン接続することによって、相互に予約・発券業務を行っていこうという動きがある。この予約システムのオンライン接続の動きについては、航空会社にとっても、市場占有率を確保するとともに新規需要の開拓も期待できるという利点があり、更に、予約システムの中立性の確保など適正な運用が行われれば、一般利用者にとっても、簡便に入手できる情報量が増え、結果的に意思決定の際の選択の幅が増すという利点があると考えられる。
　（標準化の推進）
　情報ネットワーク化の進展に伴い、コンピュータが相互に接続され、企業内のシステムから企業間、異業種間、ひいては国際間を結ぶ情報ネットワークの形成が進捗しているが、企業間ネットワークの形成を効率的かつ円滑に進めていくためには、異機種のコンピュータ間を接続する通信プロトコルの標準化や、企業間取引をコンピュータ接続による電子データ交換（ＥＤＩ）で行う際に必要なフォーマット、コード等いわゆるビジネスプロトコルの標準化の必要がある。
　現状においては、取引に必要なデータ交換などをコンピュータ・ネットワークを通じて行うため、機種ごとに異なる専用端末を複数設置したり、専用のソフトウェアを開発したりして対応しており、これらのコスト負担に見合う取引量のある相手方との間にしかネットワーク化が進捗しないといった問題点がある。
　通信プロトコルについては、異機種のコンピュータ・システム間の接続を可能とする「開放型システム間相互接続（ＯＳＩ）」の標準化が国際標準化機構（ＩＳＯ）、国際電信電話諮問委員会（ＣＣＩＴＴ）などの場において進められるとともに、最近では国際標準に準拠した製品の開発も行われており、その成果が期待されている。
　他方、ＥＤＩの推進のための取組みは、欧米において積極的である。アメリカでは既に業界横断的な標準規格を作成し、その普及が進捗しており、ヨーロッパにおいては、国連欧州経済委員会（ＥＣＥ）に設置された貿易手続簡易化作業部会を中心に検討が行われ、1986年には新しいシンタックス・ルール（構文規則）であるＥＤＩＦＡＣＴが作成され、翌年ＩＳＯにおいて国際標準規格となった。我が国においては、製造、流通、金融など一部の業界において業界標準が存在するものの、概して標準化への取組みは立ち遅れていたが、製造・流通に運輸・物流を加えた業界横断的な標準プロトコル作成の試みが開始されている。運輸省としても、ＥＣＥに参画し国際的な動向の把握を行う一方、これらの動向に配慮しつつ、極力広範囲にわたる業界横断的な標準化を達成するよう、関係行政機関と密接な連携をとりつつ所要の協力・支援を行っていくこととしている。

４　情報化による新規事業分野への進出

　（情報化による新規事業分野への進出）
　運輸産業は、従来から情報処理と密接な関係にあり、情報化のための様々なノウハウの蓄積を行ってきた。特に近年において、生活水準の向上などを背景に経済社会全般のソフト化・サ一ビス化の傾向が顕著であるが、運輸産業の各分野においても、そのノウハウを活用して新規事業に進出したり、サービスを高度化して新たなニーズを開拓したりする例が多数見受けられる。規制緩和等を背景とした鉄道事業者による通信事業等への進出例としては、旧国鉄による第一種電気通信事業への進出（日本テレコム）、沿線住民へのサービス向上等を狙った民鉄事業者によるＣＡＴＶ事業への進出等があげられる〔１−２−25表〕。
　このほか、最近では気象情報に付加価値をつけて販売するいわゆる民間気象会社が新しいニーズを発掘して発展するなど注目されている。
　また、昭和57年の中小企業ＶＡＮの自由化やその後の通信の白由化を契機として、物流業界を中心にＶＡＮ事業への進出が相次いでいるが、更に、自社の情報部門を分離・独立させて別会社とし、情報部門を発展・強化しようとする動きも「情報の産業化」の高まりにつれて顕著となっている。
　（Ｔネット構想の推進）
　人や物、ひいては情報が集まる駅、空港ターミナルは、情報や各種サービスの提供のための空間として優れた特性を有しており、更に、鉄道線路敷などの運輸関係施設は、光ファイバーケーブルの敷設が急速に進捗するなど新たな通信インフラストラクチャーとしての期待が高まっている。このような背景のもと、首都圏において、これら運輸関係施設を活用した広域的情報ネットワークの形成により、運輸関連サービスの高度化と運輸関係施設の高度利用を図ることを目的に、運輸関連の事業者を中心にＴネット研究会（ＴはTokyoとtransportationを意味する）が組織された。同研究会は、広域的情報ネットワークを実現するためには具体的ニーズに裏付けされたサービスを着実に開拓し、その事業家を進めていく必要があるとの考え方のもとに、本年６月、光ファイバーケーブルを使った映像による情報提供サービスなど実現可能性の高いと考えられるサービスを提示するとともに、今後これらの具体化のために更に検討を深度化すべきである旨の提言を行った。Ｔネット構想は、その実現が各方面から期待されており、運輸省としても所要の協力、支援を行っていくこととしている〔１−２−26図〕。

平成元年度

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