第３節　国鉄改革２年を振り返って

　国鉄改革は、破綻に瀕している国鉄を交通市場の中での激しい競争に耐え得る事業体に変革し、国民生活充実のための重要な手段としての鉄道の役割と責任を十分に果たすことができるよう国鉄事業を再生させるという意義を有しており、昭和62年４月１日に、国鉄の経営形態を改め分割・民営化することを基本とし、あわせて、国鉄長期債務等について適切な処理を行い、過剰な要員体制を改め、健全な事業体としての経営基盤を確立した上で、国鉄事業を再出発させることを骨子とする改革案が実行に移された。
　この節では、このような意義を有する国鉄改革の63年度までの推進状況をＪＲ各社の輸送量の状況、各法人の収支の状況及び長期債務の変動状況の３つの角度からみていくことにする。

１　国鉄改革の推進状況
２　国鉄改革の一層の推進・定着化のために

１　国鉄改革の推進状況

(1) 輸送量の状況

　ＪＲ各社の鉄道輸送量の推移は〔２−１−７表〕のとおりであり、昭和63年度の各社合計の輸送量は、対前年度比で旅客（人キロベース）で6.3％、貨物（トンキロベース）で15.0％の伸びを示している。これは国鉄時代末期５年間の平均伸び率（旅客1.0％、貨物−9.5％）と比較すると大幅な増加であり、改革初年度の62年度の対前年度伸び率（旅客3.2％、貨物0.0％）と比較しても順調に増加しているといえる。また、旅客については、国鉄時代のピークである49年度の実績（2,156億人キロ）を上回っており、54年度以来減少を続けてきた貨物については、増加に転じた。
　このような輸送量の増加は、国内の好景気並びに青函トンネル及び瀬戸大橋の開通に伴う誘発的効果によるところもあるが、津軽海峡線及び本四備讃線の開業に合わせたダイヤ改正による列車の増発、運転区間の拡大、スピードアップ、接続改善等地域に密着した輸送サービスの提供、新製車両の投入、駅施設の改良等によるサービスの向上、貨物輸送におけるクールコンテナ輸送の実施等利用者のニーズに合った輸送方式の充実等国鉄改革の趣旨に沿った営業努力及び経営の活性化が図られたことも大きく寄与しているものと考えられる。

(2) 収支の状況

　承継法人（ＪＲ各社、保有機構、鉄道通信(株)、鉄道情報システム(株)、(財)鉄道総合技術研究所の各法人をいう。）の昭和63年度決算については、合計で約2,300億円の利益を計上している。
　事業団の63年度決算については、約１兆7,800億円の当期損失を計上しているが、この中には本四備讃線の開業に伴い63年度中に本州四国連絡橋公団の債務を負担したことに対応して計上された損失等、通常の損失とは異なるものが含まれるので、これを控除した実質上の損失は約１兆1,400億円と考えられる。
　これら承継法人及び事業団の決算を前提とし、合算すると、63年度の損益状況は、61年度の国鉄決算の純損失約１兆3,600億円に対し、全体として〔２−１−８図〕のとおり約4,500億円減少し、約9,100億円の損失にとどまったことになる。しかし、63年度末の事業団の繰越欠損額は、62年度首に事業団が国鉄から引き継いだ繰越欠損額約14兆2,300億円に対し約18兆3,200億円となっている。一方、承継法人の62年度及び63年度の累計税引前利益は約3,900億円となっており、これらを合算すると、全体としの63年度末の繰越欠損額は62年度首に対し約３兆7,000億円増加し、約17兆9,300億円となっている。

(3) 長期債務の変動状況

　各法人の長期債務の変動状況については、〔２−１−９図〕のとおりである。
　承継法人の長期債務についてみると、ＪＲ各社（鉄道通信(株)、鉄道情報システム(株)を含む。）の長期債務については、昭和63年度末には、東海会社において62年度末と比較して約100億円の増加をみたものの、各社合計で約3.9兆円となり、62年度末の約4.4兆円と比較して約5,000億円、62年度首に各社が承継した約4.8兆円と比較して約9,000億円減少した。また、保有機構の長期債務については、63年度末には保有機構が事業団に対し負担している約2.8兆円を含めて約8.3兆円となり、62年度末の約8.5兆円と比較して約2,000億円、62年度首に承継した約8.6兆円と比較して約3,000億円減少した。したがって、承継法人の長期債務については、合計で63年度末には62年度末と比較して約7,000億円、62年度首と比較して約１兆2,000億円減少したことになる。
　事業団については、63年度末の長期債務は約22.2兆円となり、62年度末の約20.4兆円と比較して約1.8兆円、62年度首に承継した約18.1兆円と比較して約4.1兆円増加したことになる。

２　国鉄改革の一層の推進・定着化のために

　以上みてきたように、国鉄改革の推進状況は、ＪＲ各社の輸送量及び各法人の収支の状況の面ではおおむね順調であり、この点では国鉄改革は順調に進んでいるものと考えられる。しかし、国鉄改革のより一層の推進・定着化のためには、国鉄長期債務等の処理をはじめとした課題に今後とも引き続き取り組んでいく必要がある。
　ＪＲ各社については、鉄道事業を中心として、積極的な営業展開による営業収入の増加及び経費節減の努力等の結果、大幅な収益増がみられるなど、おおむね着実に経営基盤の強化が図られてきている。特に、事業団が保有するＪＲ株式については、国鉄改革の趣旨を踏まえ、できる限り早期かつ効果的に上場・売却できることとなることが期待されるところであり、ＪＲ各社としては、安定的な利益の確保や財務体質の一層の強化を図り、健全な経営基盤を早期に確立するよう努力を傾注する必要がある。
　ＪＲ各社を取り巻く環境についてみると、平成元年度からの通行税の廃止に伴う航空運賃との格差縮小、空港・高速道路網の整備が進展する中で、航空機や高速バス等他の輸送機関との競争が激化することが予想されるが、各社ともこれらに適切に対応し輸送需要の確保等に努める必要がある。今後とも経済・社会環境の変化に対応して通勤・通学対策及び安全対策等の設備投資需要へ適切に対処していく必要がある。
　また、事業団については、土地及びＪＲ株式の早期かつ効果的な処分のための制度的、体制的準備を整え、早急に具体化することにより、当面、債務の累増を極力抑制し、今後の本格的な元本償還を円滑に進め、最終的な国民負担を極力なくす必要がある。
　さらに、事業団職員の再就職対策についても、平成２年４月１日限り、再就職促進法が失効することとなるので、教育訓練、個別求人開拓、職業紹介等を一層きめ細かく実施する必要がある。
　政府・運輸省としては、これらの課題について諸環境の整備を図るなど、国鉄改革のより一層の推進・定着化をめざして必要なあらゆる努力を継続していくこととしている。

平成元年度

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