平成元年度
目次
注 「運輸をめぐる主な出来事」の［］内の数字は年度末値である。
昭和（暦年）
運輸をめぐる主な出来事
１
〔鉄道営業キロ：18,115km、国道延長：8,200km〕
２
12 我が国最初の地下鉄「浅草〜上野間」開業
12 駅構内の円タク営業を許可（「構内タクシー」の最初）
３
10 「日本航空輸送(株)」設立
11 陸運監督権限「逓信省」から「鉄道省」へ
12 大阪に「梅田貨物駅」開業
４
３ 「大阪（木津川）」、「福岡（名島）」飛行場開場
７ 日本航空輸送、「東京〜大阪〜福岡間」旅客輸送開始
９ 東京〜下関間の特急を「富士」、「さくら」と命名
（列車の愛称の初め）
10 豪華客船「浅間丸」サンフランシスコ航路就航
５
10 東京〜神戸間に超特急「燕」の運転開始
（平均時速67.5km、所要時間９時間）
12 鉄道省、自動車による旅客・貨物の運転営業を開始
（「国鉄自動車」の初め）
６
２ 我が国初のスチュワーデス「エアガール」を採用
８ 「羽田飛行場」開場
９ 「清水トンネル」完成（9,702ｍ、上越線全通）
10 米飛行家、太平洋無着陸横断初飛行に成功
（所要時間41時間10分）
12 中島飛行機(株)で国産飛行機第１号完成
７
２ 鉄道省、「陸運統制委員会」設置
10 「船舶改善助成施設」発足
12 婦人円タク運転手登場
８
５ 大阪市営地下鉄道、「梅田〜心斎橋間」開通
９ 中央線、東京〜中野間に「快速電車」を運転開始
11 東京〜大阪間「夜間飛行」開始
９
３ 我が国最初の「カーフェリー」サービス開始
（若松〜戸畑間）
３ 瀬戸内海、雲仙、霧島を「国立公園」に初指定
11 大連〜新京間に特急「あじあ号」運転開始
（世界最高水準の豪華客車）
12 「丹那トンネル」完成、国府津〜沼津間の急行列車は、
所要時間２時間30分から１時間20分に短縮
（7,800ｍ、工期16年、工事犠牲者67名）
10
８ 「薪炭自動車」全国で稼働
〔鉄道営業キロ：19,153km、国道延長：8,500km、
自動車保有台数：17万６千台〕
11
５ 自動車製造事業保護助成始まる
５ 「航路統制法」施行
（相次ぐ航路開設で過当競争防止のため）
７ 標準蒸気機関車「Ｄ51型」誕生
９ 「自動車製造事業法」により国産化推進
12
10 中小運輸業者を統合して「日本通運(株)」設立
12 省営自動車、ガソリンカーの運行を減じ、
ガソリン節約を実施
13
３ 京都市内のタクシーに全国初の「メーター制運賃」実施
７ 東京のバス、木炭車に改造開始
８ 「陸上交通事業調整法」施行
14
１ 大阪「伊丹飛行場」竣工
３ 船舶改善協会、「戦時標準船」６種を公表
５ 代表的な南米移民船「あるぜんちな丸」竣工
７ 鉄道幹線調査会管制公布、東京〜下関間の
「弾丸列車計画」
15
２ 陸運統制令・海運統制令各公布
16
５ 「帝都高速度交通営団法」施行
７ 「海の記念日」制定
９ 乗合自動車への石油配給廃止
− 邦船各社の海外航路休止
17
４ 「船舶運営会」設立
５ 船舶の国家使用開始
６ 山陽本線「関門トンネル」竣工（本州と九州の一体化）
18
２ 旅客列車を大幅に削減し、貨物列車を大幅増発
11 行政機構大改革、「運輸通信省」設置
19
10 我が国初の女性バス運転手登場
10 旅客列車削滅（特急全廃）、貨物列車を大幅増発
20
５ 「運輸通信省」を「運輸省」に改める
７ 青函連絡船９隻、米軍の攻撃を受け沈没
（青函連絡船壊滅）
８ 運輸省に復興運輸本部設置
９ 復員第１船「たかさご丸」別府に帰港
10 「全日本海員組合」結成
12 復員用臨時列車を設定
〔鉄道営業キロ：25,411km、国道延長：9,400km、
自動車保有台数：14万４千台〕
21
２ 「船員中央労働委員会」設置
４ 小型客船の国家使用解除
７ 国鉄大量解雇通知（９月に撤回し争議妥結）
９ 重要物資の輸送のみに限定されていたガソリン、
初めてバスに割当て
22
１ ヤミ取締りのため武装警官東海道線に警乗
２ 国鉄「八高線事故」（死者184名）
７ タクシーのメーター制復活
８ 「計画造船」始まる
23
１ 「道路運送法」施行（現行車検制度の始まり）
５ 「海上保安庁」設置
７ 「国有鉄道運賃法」施行
（貨物運賃3.5倍、旅客運賃2.55倍値上げ）
８ 日本船、ペルシャ湾（原油積み取り）へ戦後初の出航
24
６ 現在の「運輸省」発足
６ 「運輸審議会」発足
６ 「日本国有鉄道」発足
６ 通訳案内業者に対する免許制度を始める
７ 国鉄人員整理終了、94,312名整理
７ 「下山事件」、国鉄総裁変死
７ 「三鷹事件」、駅構内で無人電車暴走
８ 「松川事件」、旅客列車脱線転覆事件
９ 東京〜大阪間に特急復活運転「へいわ号」
所要時間９時間、１日１往復
10 ＧＨＱ、乗用車の生産制限解除
25
９ 我が国初の「政府登録ホテル」誕生（帝国ホテル）
11 戦後初の遠洋定期航路開設
− 貨物輸送（トン数）戦前水準に回復
− 自動車輸送（トン数）戦前水準に回復
26
４ 国鉄「桜木町事件」（死者106名）
６ 外国車購入許可
６ 大阪市、初の「ワンマンバス」運転開始
８ 「日本航空(株)」設立（資本金１億円）
戦後初の国内民間航空
10 日本航空１番機「もく星号」羽田〜福岡間に就航
27
１ 主要港湾・航路の機雷掃海完了安全宣言
４ 「もく星号」三原山に衝突、（搭乗37人全員死亡）
４ 「モーターボート競争」初開催（長崎県大村市）
７ 羽田飛行場米軍から日本へ一部返還
「東京国際空港」と改称
７ 「離島航路補助」始まる
８ 「日米民間航空運送協定」調印
10 旅行業者登録制度始まる
− 国内定期航空旅客10万人突破
28
３ 中国帰国船第１船「興安丸」舞鶴港入港
５ ハイヤーメーター制の全国一斉実施
10 「ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）」へ加盟
29
１ 営団地下鉄「丸の内線（池袋〜お茶の水間）」開通
（戦後初の地下鉄）
２ 日本航空、戦後初の国際線サンフランシスコ線営業開始
５ 「第１次道路整備五箇年計画」閣議決定
９ 台風15号により青函連絡船「洞爺丸」事故
（死者・行方不明者1,183名、台風災害がひん発）
30
５ 宇高連絡船「紫雲丸」沈没事故
（修学旅行の小中学生等168名死亡）
８ 「自動車損害賠償保障法」施行
８ 自動車損害賠償責任再保険特別会計設置
〔鉄道営業キロ：27,671km、国道延長：24,100km、
自動車保有台数：150万２千台〕
31
４ 「日本道路公団」発足
７ 現在の「気象庁」発足
11 東海道新幹線全線電化完成、
特急「つばめ」東京〜大阪間を７時間35分で運転
11 第１次南極観測隊輸送のため「宗谷」派遣
− 日本の年間造船量世界第１位
− 世界海運市況高騰
32
４ 「高速自動車国道法」施行
７ 日本最初のバスターミナル企業開業
10 伊丹飛行場の航空交通管制権米軍より返還
11 名古屋市営地下鉄、「名古屋〜栄町間」開業
33
３ 伊丹飛行場日本に全面返還、「大阪国際空港」と改称
３ 「関門国道トンネル」営業開始
６ 「東京国際空港」全面返還
６ 「神風タクシー」対策強化
７ 羽田空港の航空交通管制権米国より返還
11 特急「こだま」運転開始（東京〜大阪間６時間50分）
34
１ 全国初の「有料駐車場」、丸の内に設置
１ 都内に「パーキングメーター」登場
３ 「国内旅客船公団」設置
（41年に現在の「船舶整備公団」に改組）
４ 「東海道新幹線」計画認可
５ 日本航空、サンフランシスコ線貨物専用便営業開始
６ 「首都高速道路公団」設立
６ 「公営ユースホステル」第１号、愛知県犬山市に
オープン
７ 日本上空の航空管制、米国から全面的に移管
11 汐留〜梅田間に「コンテナ特急貨物列車」運転開始
12 「個人タクシー」第１号営業開始
12 タクシー、深夜・早朝営業開始
− 小型乗用車普及始まる
35
８ 東海道線「つばめ」、「こだま」の列車電話開業
８ 日本航空、太平洋線に初のジェット機投入
− 国内定期航空旅客100万人突破
36
１ 通勤ラッシュでケガ人続出
２ 東京都庁、「時差通勤」始める
４ 大手民鉄「輸送力増強等投資計画」開始
４ 港湾整備特別会計設置
６ 「トラックターミナル事業」初の免許交付（仙台市）
９ 東京〜札幌間で国内初の「ジェット機」使用開始
− 地方空港、開港相次ぐ
（宮崎、釧路、広島、小松、千歳など）
37
２ 「第１次港湾整備五箇年計画」閣議決定
３ 港湾統一スト（わが国初の大規模な国際統一スト）
５ 「阪神高速道路公団」設置
５ 国鉄「三河島駅事故」（死者160名）
６ 「北陸トンネル（鉄道）完成（13.87km 当時日本最長）
６ 砂利トラック、ダンプカーの規制強化
７ 我が国初めての「水中翼船（時速約65km）」が導入
（阪神〜和歌山〜白浜間）
９ 「自動車の保管場所の確保等に関する法律」施行
10 「日本船舶振興会」設立
10 「民間車検」制度発足
10 世界最大のタンカー「日章丸」完工
（大型タンカー時代始まる）
38
７ 「名神高速道路（栗東〜尼崎間）71.1km開通
（わが国初の高速自動車国道）
９ 国鉄「自動列車停止装置（ＡＴＳ）使用開始
(41.4全線普及）
10 東京国際空港で深夜、早朝ジェット機発着禁止
11 国鉄「鶴見事故」（死者161名）
39
３ 「日本鉄道建設公団」設立
４ 海運集約により中核６社体制発足
４ 海外渡航自由化（１人年１回500ドルまで）
４ 「国際観光振興会」設立
４ 自動車検査登録特別会計設置
８ 名古屋港「高潮防波堤」完成（長さ8,250ｍ）
９ 「東京モノレール」浜松町〜羽田空港間開業
10 「東海道新幹線」東京〜新大阪間開業
10 「名神高速バス」営業開始
10 初の「運輸白書」発表
− 39年度の国鉄財政、赤字を計上（61年度まで続く）
40
３ 「富士山頂気象レーダー」完成
４ 「ＹＳ−11」初の路線就航、
日本国内航空の東京〜徳島〜高知間
７ 「名神高速道路」全面開通
９ 「みどりの窓口」開設
11 東海道新幹線「ひかり」号の東京〜新大阪間の
３時間10分の運転開始
11 大阪国際空港における深夜ジェット機発着禁止
〔鉄道営業キロ：27,882km、国道延長：28,219km
（うち高速道路190km）、自動車保有台数：812万３千台〕
41
４ 「過疎バス助成」始まる
７ 「新東京国際空港公団」設立
９ 我が国初の自動車「排気ガス規制」開始
− 貨物輸送トンキロ、トラックが鉄道を抜く
（鉄道：55,894百万トンキロ、自動車：64,912百万トンキロ）
− この年、航空機事故相次ぐ
２．全日空羽田沖墜落
３．ＣＰ羽田着陸事故、ＢＯＡＣ富士山麓墜落
11．全日空松山空港沖墜落
42
３ タンカー「トリーキャニオン号」の油流出事故
６ スエズ運河封鎖されタンカー運賃急騰
８ 「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の
防止等に関する法律」施行
９ 「エアークッション艇（ホバークラフト）」導入
（熊本〜島原〜本渡間）
10 「新東京国際空港」建設開始
12 都電、品川線等11系統廃止
12 年末年始輸送総点検開始
− 自動車保有台数1,000万台突破
43
８ 飛騨川観光バス転落事故（死者104名）
８ 「長距離フェリー」の初就航（小倉〜神戸間）
８ 我が国初のコンテナ船「箱根丸」就航、
日本船社のフルコンテナ船によるコンテナ輸送開始
44
１ 大型鉱石船「ぼりばあ丸」野島崎沖で沈没
（行方不明者31名）
３ 「第１次空港整備五箇年計画」閣議決定
３ 「気象資料自動編集中継装置（ＡＤＥＳＳ）」運用開始
４ 東海道線「フレートライナー」運転開始
５ 「東名高速道路」全線開通
５ 「日本国有鉄道財政再建促進特別措置法」施行
（「第１次国鉄再建対策」：44〜47年度）
５ 国鉄に「グリーン車」登場
６ 「長距離バス」の運転開始（東京〜名古屋間）
６ 我が国初の原子力船「むつ」と命名され、進水
８ 京浜、阪神外貿埠頭公団、横浜、大阪港に初の
「コンテナ埠頭」完成
８ 「欠陥車リコール制度」発足
８ 我が国初のＭＯ船（機関区域無人化船）
「ジャパンマグノリア」竣工
10 「鹿島港」開港、砂丘を切り開いた人工港
12 排水型高速艇「ちどり」初就航（尾道〜土生間）
12 「タクシー近代化センター」設立
− 国内定期航空旅客1,000万人突破
− タクシーの乗車拒否等が問題化
45
３ 赤軍派による日航機「よど号」ハイジャック
３ 都内初の「バス優先レーン」登場
３ タクシー「時間・距離併用」メーター採用
４ 空港整備特別会計設置
６ 我が国初のカーフェリー「フェリー関釜」就航
６ 「運輸政策審議会」発足
６ 「全国新幹線鉄道整備法」施行
７ 国鉄山手線の冷房車初運転
７ 「本州四国連絡橋公団」設立
７ 日本航空、初の「ジャンボ機」就航（太平洋線）
９ 世界初の超自動化タンカー「星光丸」処女航海
46
３ 「第１次海岸事業五箇年計画」閣議決定
５ 航空３社体制確立
７ 全日空機と自衛隊機が空中衝突（「雫石事故」）
７ 運政審答申「総合交通体系の在り方及びこれを
実現するための基本方策について」（46答申）
− 国鉄「生産性向上運動」展開
47
３ 「山陽新幹線（新大阪〜岡山間）」開業
４ 新鹿児島空港、ローカル初の「国際線用空港」として開港
４ 全日本海員組合長期スト突入（７月終結）
６ 軽自動車に車両検査義務付け
（「軽自動車検査協会」設立）
６ ニューデリー日航機墜落事故（死者84名）
11 モスクワ日航機墜落事故（死者61名）
48
２ 「日本国有鉄道の財政再建対策について」閣議了承
（「第２次国鉄再建対策」：48〜50年度）
７ 日航機ハイジャック事件
（リビアのベンガジ空港で機体爆破）
７ 「港湾環境整備事業」創設、廃棄物埋立護岸、
緑地整備等スタート
11 「関門橋」開通（東洋一の吊り橋）
12 「自動車事故対策センター」設立
− この年以降、バス輸送の減少続く
− 自動車検査登録業務、全国電子計算機システム化完了
− 高速自動車国道1,000km突破
49
２ 「小型船舶操縦士免許制度」の導入
３ 騒音公害対策として「民家防音工事」助成開始
３ 「日本国有鉄道の財政再建に関する基本方針」閣議決定
４ 「日中航空運送協定」調印
７ 「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に
関する基本方針」策定
９ 原子力船「むつ」、北太平洋上で放射線漏れ
９ 「小型船舶検査制度」の開始
11 ＬＰＧタンカー「第10雄洋丸」、東京湾で貨物船と衝突、
ナフサが流出し炎上（死者33名）
11 「地域気象観測システム（ＡＭｅＤＡＳ）」運用開始
12 三菱石油水島精油所、タンクき列破壊、重油海上へ流出
50
１ 日本のマンモスタンカー「祥和丸」、マラッカ海峡で
座礁、原油3,600トン流出
２ 「日本国有鉄道再建対策要綱」閣議了解
（「第３次国鉄再建対策」：51〜52年度）
３ 「山陽新幹線（岡山〜博多間）」開業
６ 日本最大のタンカー「日精丸」竣工
（48万4,337重量トン）
11 国鉄「スト権スト」
〔鉄道営業キロ：26,866km、国道延長：41,969km
（うち高速道路1,888km）、自動車保有台数：2,914万台〕
51
11 国鉄運賃約50％値上げ
52
２ 「東京湾海上交通センター」運用開始
４ 国鉄「超電導磁気浮上式鉄道（リニアモーターカー）」
実験センター開所
５ 大阪国際空港に国内線「エアバス」導入
５ 我が国初の「ジェット推進旅客船
（ジェット・フォイル：時速約80km）」佐渡航路へ就航
７ 静止気象衛星「ひまわり１号」打ち上げ
９ ダッカ ハイジャック事件
53
４ 53年度自動車排ガス規制実施（日本版マスキー法）
５ 「新東京国際空港（成田空港）」開港
12 タンカーによる石油備蓄（約500万kl）を開始
54
７ 東名「日本坂トンネル」事故（死者７名）
12 リニアモーターカー最高時速517kmの走行に成功
12 「日本国有鉄道再建計画」閣議了解
（「第４次国鉄再建対策」：54年度〜）
55
８ 世界初の省エネ帆装船
「新愛徳丸（1,600重量トン）」進水
56
２ 「新交通システム」誕生
（神戸「新交通ポートアイランド船」開通）
３ 「神戸港ポートアイランド」概成
（ポートピア博覧会開催）
５ 家族旅行村第１号、大分県安心院町にオープン
７ 運政審答申「長期展望に基づく総合的な交通政策の
基本方針」（56答申）
９ 地方交通線体策として第１次線40線選定
57
２ 日航機が羽田沖に墜落（死者24名）
２ 「ホテルニュージャパン」火災
６ 「東北新幹線」開業
７ 第２次臨調「行政改革に関する第３次答申（基本答申）」
（国鉄の分割・民営化を打ち出す）
９ 国鉄リニアモーターカー初の有人走行に成功
11 「中央自動車道」全線開通
11 「上越新幹線」開業
58
３ 「中国自動車道」全線開通
６ 「国鉄再建監理委員会」設置
９ 我が国初の「国家石油備蓄基地」オイルイン開始
（むつ小川原港）
59
４ 全国初の第３セクター「三陸鉄道」開業
４ 国鉄にはじめて地域別運賃導入
７ 運輸省、大幅機構改革
10 「関西国際空港(株)」設立
− 運転免許保有者5,000万人突破
60
３ 東北・上越新幹線が上野始発に
７ 輸入車特別取扱制度等の「アクションプログラム」の
骨格発表
８ 日航ジャンボ機群馬県山中に墜落
（わが国史上最大の航空機事故、死者520名）
８ 「三光汽船」倒産
10 「関越自動車道」全線開通
− 未曾有の海運造船不況
〔鉄道営業キロ：26,620km、国道延長：50,265km
（うち高速道路3,721km）、自動車保有台数：4,824万台〕
61
３ 「国際観光モデル地区」15ヶ所指定
（札幌・支笏湖、サザンオキナワ等）
５ 「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に
関する臨時措置法（民活法）」施行
６ 運政審答申「今後の航空企業の運営体制の在り方について」
（国際定期線複数社制、日航の完全民営化、国内線に
おける競争促進施策の推進等）
− 日本人海外旅行者数500万人突破
62
１ ペルシャ湾で日本籍船の被弾
１ 「関西国際空港」着工
４ 「特定船舶製造業経営安定臨時措置法」施行
４ 国鉄、「分割民営化」
４ 我が国初の本格的都市間「コミューター航空」運航開始
（大分〜広島〜松山間）
６ 「総合保養地域整備法（リゾート法）施行
７ 公共用ヘリポートの整備に対する助成制度創設
９ 「海外旅行倍増計画」策定
９ 「東北自動車道」全線開通
（青森から八代まで自動車専用道路で直結）
10 「パイオニアシップ」実験開始（乗組員11名体制）
11 大阪湾「フェニックス事業」着工
（大規模廃棄物処理場の造成）
11 「日本航空」完全民営化
12 水俣湾における有機水銀を含有する汚泥の浚渫完了
12 「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に
関する基本方針」変更（総合的な港湾空間の形成）
− 自動車保有台数5,000万台突破
− 国内定期航空旅客5,000万人突破
63
３ 「青函トンネル」開業
４ コミューター空港の整備に対する助成制度創設
４ 「国際コンベンション・シティ」19都市指定
（札幌市、金沢市、広島市等）
４ 「90年代観光振興行動計画（ＴＡＰ90's）」策定
６ 我が国初の本格的「ヘリコミューター運航」開始
（羽田〜成田間）
７ 「Marine'99（マリン・ナインテイ・ナイン）計画」策定
７ 東京国際空港（羽田）「新Ａ滑走路」供用開始
７ 潜水艦「なだしお」と遊漁船「第一富士丸」衝突
７ 「新千歳空港」開港
７ 「北陸自動車道」前線開通
12 山下新日本汽船(株)とジャパンライン(株)の合併計画発表
〔鉄道営業キロ：27,793km、国道延長-62年度：50,941km
（うち高速道路4,406km）、自動車保有台数：5,514万台〕
64