昭和63〜平成２年度運輸の動き

年・月	施策・一般
昭和63年４月	・ＪＲ本州３社におけるバス事業の経営分離［１日］ ・フレイトビラ実験事業開始［１日］ ・コミューター空港に対する助成制度創設［１日］ ・国際コンベンション・シティーに19都市指定 （仙台市、名古屋市、福岡市他）［13日］ ・90年代観光振興行動計画（ＴＡＰ90'Ｓ）策定［27日］
５月	・海上保安庁開庁40周年［１日］ ・国際宅配便の利用航空運賃の初認可［９日］ ・新東京国際空港開港10周年［20日］ ・「大型公共事業への外国企業参入機会等に関する わが国政府の措置について」閣議了承［24日］ ・「地価を顕在化させない土地の処分方法について」答申 （国鉄清算事業団資産処分審議会）［30日］ ・「気象庁における地球科学に関する新たな研究及び 技術開発の課題とその推進方策について」答申 （国鉄清算事業団資産処分審議会）［30日］
６月	・北米定期航路の運営体制についての方針策定 （海運造船合理化審議会ワーキンググループ）［９日］ ・「民活法の一部を改正する法律」（特定施設の追加） 公布・施行［10日］ ・「東京湾港湾計画の基本構想」策定［21日］ ・総合土地対策要綱閣議決定［28日］
７月	・リゾート基本構想・初の承認（三重県、宮崎県、福島県） ［９日］ ・第３回海の祭典（名古屋）［19日〜24日］ ・Ｍarine'99（マリン・ナインティ・ナイン）計画発表［20日］ ・ペルシャ湾就航船船員特別表彰［20日］
８月	・整備新幹線の着工優先順位決定［31日］
９月	・国際航空運賃の方向別格差是正のための日本発運賃の 大幅値下げを関係航空企業に指導［13日発表］ ・全国マリーナ等整備方針決定［14日］
10月	・第１回モデル・プログラム・チャーター実施［10月〜12月］
12月	・フラッギング・アウトの防止策についての方針策定 （海運造船合理化審議会ワーキンググループ）［16日］ ・船員制度近代化第三次総合実験船によるＤ実験開始［26日］
平成元年１月	・通勤手当非課税限度額、月額26,000円から50,000円へ引下げ ［１日］ ・整備新幹線の財源措置等の決定［17日］ ・軽自動車の企画改定（平成２年１月より施行）［21日］
２月	・ウォーターフロント開発相談窓口の設置［２日］ ・回転翼航空機操縦士の技能証明の限度制度改正［７日］ ・大喪の礼において特別機受入れ、大規模な海上警備実施 ［24日］
３月	・横浜博に「海のパピリオン」を出展［25日〜10月１日］
４月	・消費税の実施及び消費税導入に伴う運賃改定［１日］ ・船員の労働時間短縮（「船員法の一部を改正する法律」施行） ［１日］ ・港湾の施設の技術上の基準改正［１日］ ・「異常気象レポート'89」発表［５日］ ・第１回観光立県推進地方会議開催（熊本、長崎） ［13日〜15日］ ・(財)沿岸レジャー安全センター設立［20日］
５月	・第２回モデル・プログラム・チャーター実施［５月〜９月］ ・国際観光開発総合支援構想（ホリディ・ビレッジ構想）策定 ［17日］ ・「地価を顕在化させない土地の処分方法の当面の進め方」 答申（国鉄清算事業団資産処分審議会）［30日］ ・「大阪圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する 基本計画について」答申（運輸政策審議会）［31日］
６月	・運輸省設置40周年［１日］ ・山下新日本汽船(株)とジャパンライン(株)の合併により 海運６社体制から５社体制へ移行［１日］ ・戒厳令下の中国から在留邦人帰国のための臨時便運行 （日本航空、全日空）［６日〜８日］ ・首都圏〜関西圏高速バス路線のダブル・トリプルトラック化 導入［13日］ ・「Ｔネット構想」報告書提出［20日］ ・港湾に係る民間技術の評価制度発足［22日］ ・「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に 関する特別措置法」公布［28日］ ・第２回観光立県推進地方会議開催（宮城・山形） ［26日、27日］ ・「日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を 改正する法律」公布・施行［28日］ ・「民活法の一部を改正する法律」（特定施設の追加） 公布・施行［28日］ ・タクシーによるホームセキュリティー等の救援活動を認める ［29日］
７月	・第４回海の祭典（横浜）［16日〜30日］ ・次世代船舶の研究開発促進制度創設（「特定船舶製造業 安定事業協会法の一部を改正する法律」の施行）［20日］ ・自動車事故対策センターの重度後遺障害者療護施設 「東北療護センター」開設［26日］
８月	・超伝導磁気浮上式鉄道検討委員会においてリニアモーターカー 新実験線建設適地に山梨県を選定［７日］
９月	・ＩＭＯ30周年記念式典参加のため、世界最新鋭の巡視船 「やしま」英国派遣［２日〜11月11日］ ・練習帆線旧海王丸、富山県と大阪市で永久保存［18日］ ・日本海と太平洋を結ぶ初の長距離フェリー航路 （岩内〜直江津〜室蘭間）開設免許［22日］
10月	・二輪自動車整備士技能検定試験再開［１日］ ・高速船による定期旅客航路（長崎〜済州間）新規開設［15日］ ・第３回モデル・プログラム・チャーター実施予定 ［10月〜平成２年２月］
11月	・日米航空交渉了解覚書署名［６日］
12月
平成２年１月
３月
４月	・内航小型船の船員の労働時間短縮予定［１日］
春

平成元年度

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