第１章　平成２年度の運輸の概況と最近の動向

第１節　一般経済の動向と運輸活動

１　旅客輸送の動向
２　貨物輸送の動向
３　輸送指数の動向
４　最近の輸送動向（３年４月〜７月の実績）

１　旅客輸送の動向

(1) 国内輸送

(ア) 概況

　（伸びが鈍化した国内旅客輸送）
　平成２年度の国内旅客輸送量は、総輸送人員779億人、対前年度比（以下同じ。）0.9％増、総輸送人キロ１兆2,984億人キロ、2.5％増となった〔２−１−１表〕。これは、今回の景気の原動力の一つである実質民間最終消費支出の伸び、雇用者数の伸び等に支えられて旅客輸送量も伸びていたが、その伸び率は、昭和63年度、平成元年度に比較して極めて小さいものとなった。機関別にみると、旅客輸送の過半数を占める自家用乗用車、軽自動車及び貨物自動車（以下「自家用自動車等」という。）による輸送の伸び率が急激に落ち込んだことが大きな要因である。
　旅客輸送に連動した２年度の消費動向をみると、実質民間最終消費支出は、3.6％増と元年度の伸び（4.1％増）を下回ったものの堅調な増加を示した。また、家計消費のうち交通費（公共輸送機関関係）は4.3％増と元年度の伸び（0.2％増）と比べ大きく増加したが、新車の買い控えにより自動車等関係費（自家用車関係）が3.0％増と元年度の伸び（5.0％増）に比べて減少した〔２−１−２図〕。
　（ＪＲ、航空の分担率増加）
　２年度の旅客輸送人キロの輸送機関別分担率は、ＪＲ及び航空のシェアが増加したのに対して、ここ数年増加を続けていた自家用自動車等は減少した〔２−１−３図〕。

(イ) 輸送機関別の輸送動向

　（ＪＲ（旅客会社）は定期外を中心に好調）
　ＪＲ（旅客会社）は、輸送人員4.7％増、輸送人キロ6.7％となり、元年度の伸び率（それぞれ2.8％増、2.3％増）に比べると高い伸びとなった。このうち、定期旅客は、輸送人員が4.1％増、輸送人キロが5.6％増となった。これは、好調な景気に伴う雇用者の増加、新幹線を利用した長距離通勤の増加等によるものと思われる〔２−１−４図〕。また、定期外旅客は、４月〜９月に大阪で開催された「国際花と緑の博覧会」等による大阪圏の在来線の輸送量の増加及び新幹線の輸送の増加等により、輸送人員が5.9％増、輸送人キロが7.5％増と大きな伸びとなった。
　（民鉄は堅調）
　民鉄（ＪＲ（旅客会社）を除く。）は、定期旅客、定期外旅客とも堅調で、全体では輸送人員2.6％増、輸送人キロ2.5％増となった。業態別でみると、大手民鉄（15社）は、輸送人員で2.2％増、輸送人キロで2.4％増となり、地下鉄は、輸送人員で2.9％増、輸送人キロで2.3％増となった。地方中小民鉄は、輸送人員で4.7％増、輸送人キロで5.5％増と好調に推移した。
　また、第三セクター鉄道は、輸送人員で17.3％増（33社の合計）、輸送人キロで19.4％増（同）と高い伸びを示した。
　（自動車の伸びが激減）
　自動車は、自家用乗用車と軽自動車等の伸びが大幅に鈍化したことにより、輸送人員で0.1％減、輸送人キロで0.9％増となり、元年度の高い伸び（それぞれ6.9％増、8.1％増）を大きく下回った。
　内訳をみると、バスは輸送人員0.2％減、輸送人キロ1.1％増、乗用車は輸送人員1.4％増、輸送人キロ3.2％増、軽自動車は輸送人員3.9％減、輸送人キロ6.4％減、貨物自動車は輸送人員3.6％減、輸送人キロ3.3％減であった。
　（好調な長距離バス、貸切バス）
　営業用バスは、輸送人員0.6％減、輸送人キロ3.2％増であった。このうち、乗合バスは、輸送人員0.8％減、輸送人キロ2.3％増であり、長距離高速バス（路線距離300キロを超えるもの）の路線数の増加や地域間輸送の増加が、乗合バスの輸送人キロ増加に寄与している〔２−１−６図〕。
　（ハイヤー・タクシーは引き続き減少）
　営業用乗用車（ハイヤー・タクシー）は、輸送人員2.3％減、輸送人キロ1.8％減と、消費活動が活発にもかかわらず減少傾向が続いている。この現象は、高水準な実車率（実車キロ／走行キロ×100）にもかかわらず、大都市を中心とした運転者不足による実働率（実働延日車／実在延日車×100）の低下の影響が大きな原因であるものと考えられる。
　（航空の高い伸び続く）
　航空は、輸送人員8.5％増（幹線6.2％増、ローカル線10.1％増）、輸送人キロ9.5％増（幹線6.6％増、ローカル線12.3％増）で元年度（それぞれ13.6％増、14.7％増）に引き続きローカル線を中心に高い伸びであった。これは路線による航空運賃の賃率格差是正等による運賃値下げからきた割安感等による高い需要が背景となっているが、座席利用率の推移からもわかるように、幹線を中心として供給座席数が需要に追いついていないことも伸び率が鈍化したことの一因となっていると考えられる〔２−１−７図〕。
　（旅客船の増加傾向続く）
　旅客船（一般旅客定期航路、特定旅客定期航路及び旅客不定期航路の合計）は、レジャー志向の多様化等を背景に輸送人員1.5％増、輸送人キロ5.2％増となった。また、長距離フェリー（片道の航路距離が300km以上であって陸上のバイパス的な役割を果たすもの）の輸送人員は、3.6％増、航送台数は、5.8％増と元年度（それぞれ1.7％増、3.0％増）に比べ大きな伸びとなった。

(2) 国際輸送

　（海外旅行者数は1,000万人突破）
　平成２年（歴年）における出国日本人数は、テン・ミリオン計画による海外旅行の振興と堅調な個人消費を反映して、13.8％増（元年は14.7％増）と引き続き大幅に増加して1,100万人となり初めて1,000万人を突破した。しかし、３年１〜３月は湾岸戦争の影響により前年同月比がマイナスとなり、戦争が激化した２月には、前年同月比36.1％、約32万３千人減と日本人の海外渡航が自由化された昭和39年以降では、人数、率ともに最大の減少となった。
　出国日本人の旅行目的別シェアをみると観光等が全体の82.6％を占め、次いで短期商用・業務の13.1％となっている。
　男女別では、女性の伸び率（15.4％増）が、男性の伸び率（12.9％増）を上回る傾向か続いており、男性が61.3％、女性が38.7％（元年は、それぞれ61.8％、38.2％）と女性の全出国者に対するシェアも増加傾向が続いている〔２−１−８図〕。
　地域別では、アジア州が520万人を超えて全体の47.7％を占め、次いで北アメリカ州35.5％、ヨーロッパ州11.1％の順となっており〔２−１−９図〕、国別でみるとアメリカの33.5％が最も多く、次いで韓国12.5％、香港9.1％、台湾8.0％の順となっている。
　（外客全体に占めるアジアからの入国者が大幅増）
　平成２年の入国外客数も14.1％増の324万人と、これまで最高であった元年の284万人を40万人も上回り、史上最高となった。このうち観光客は25.3％増の188万人となり、全体に対し58.1％と大きくシェアを広げた。
　地域別にみると、アジア州が192万人で全体の59.3％を占め、次いで北アメリカ州19.6％、ヨーロッパ州16.0％の順になっており〔２−１−10図〕、日系人の多いブラジル、ペルーの増加により南アメリカ州は、対前年比59.8％増となっている。国別では、元年に海外渡航を自由化した韓国が74万人で同年に引き続きトップで、次いで台湾が61万人、以下アメリカ55万人、イギリス21万人となっている。

２　貨物輸送の動向

(1) 国内輸送

(ア) 概況

　（依然好調な国内貨物輸送）
　平成２年度の我が国経済は、依然好調な民需の伸びに支えられて実質経済成長率は5.7％と元年度（4.8％）を上回る値となっている。特に民間企業設備投資は昭和63年度以降依然として高い伸びを持続している。一方、住宅建設は、住宅ローン金利上昇や地価の先安期待感等から建設意欲が低下し、下期に入ると対前年伸び率はマイナスに転じた。また、今回の好景気を設備投資とともに支えていた個人消費も、下期に入ると伸び率が若干鈍化した〔２−１−11図〕。
　このような状況のなかで、２年度の国内貨物輸送量は生産関連貨物を中心に総輸送トン数で67億7,600万トン、対前年度比（以下同じ。）4.1％増、総輸送トンキロで5,467億8,500万トンキロ、6.5％増と引き続き好調に推移した。
　機関別にみると、輸送トン数では、内航海運が6.9％増と過去最高の元年度に次ぐ伸び率を示し、以下、営業用自動車（5.9％増）、航空（5.8％増）、鉄道（4.6％増）、自家用自動車（2.5％増）の順となっている。また、輸送トンキロでも、内航海運が8.8％増と最も高い伸び率を示し、以下、鉄道（8.2％増）、航空（6.1％増）、営業用自動車（5.4％増）、自家用自動車（1.8％増）の順となっている〔２−１−12表〕。
　これら機関別の動向から２年度の特徴をみてみると、各機関とも元年度と同様に増加しているものの、鉄道輸送、内航海運以外は、トン・トンキロとも率では元年度を下回る推移となった。特に、内航海運では、元年度において、建設関連貨物である「砂利・砂・石材」、「セメント」等の伸びが大きかったため、トンキロでみた自動車の機関分担率（50.2％）は、14年ぶりに低下した。反面、鉄道の分担率は、わずかずつではあるが、国鉄民営化以降上昇しており、２年度では5.0％のシェアを占めた〔２−１−13図〕。

(イ) 輸送機関別輸送動向

　（コンテナ輸送を中心に好調を持続している鉄道貨物輸送）
　鉄道による貨物輸送は、好調な設備投資や２年度上期の高水準の建設工事受注等の影響から、鉄道の輸送量の大半を占める生産関連貨物、建設関連貨物が好調に推移し、２年度の輸送量はトン数で4.6％増、トンキロで8.2％増と元年度を上回る伸びを示した。ＪＲは、民営化以降コンテナ輸送の拡充を行っており、長距離帯における貨物輸送の利便性が認められ、トラック輸送の代替機関として注目されてきている。また、昭和61年にサービスが開始されたピギーバック輸送も専用台車の整備が進められ、輸送実績は、平成元年度の49,216台に対し81,262台（65.1％増）と飛躍的に伸びている。これに加え、今回の景気拡大（昭61.12〜）の影響を強く受け、ＪＲ貨物輸送はトン数で4.7％増、トンキロで8.3％増の伸び率を示した。さらに民鉄による貨物輸送も、元年度に10年ぶりのプラス成長を記録したのち、２年度もその好調さを持続しており、トン・トンキロともそれぞれ4.3％増、1.5％増と２年連続の増加を記録した〔２−１−14図〕。
　（内需の伸びに支えられて堅調に推移する自動車貨物輸送）
　自動車による貨物輸送は、好調な設備投資や個人消費を基調とした内需主導型の景気に支えられて、ほぼ堅調に推移し、２年度の輸送量は、昨年度を上回ったもののトン数で3.8％増、トンキロで4.3％増と伸び率で比較するとそれぞれ約２ポイント程度低下した〔２−１−15図〕。
　景気上昇の勢いにやや陰りが見え始めた２年度下期では、建設関連貨物等の輸送需要自体にもやや陰りが見え始めているが、自動車による貨物輸送の伸びの鈍化は、この需要量減だけの影響ではなく、近年深刻化しているドライバー不足等のトラック輸送に係る制約要因の顕在化も影響していると思われる。
　次に営業用・自家用別にみると、営業用自動車の輸送量は、トン数で5.9％増、トンキロで5.4％増と依然として水準の高い伸びを示しているものの、双方とも元年度の伸びを下回る伸びである。また、建設関連貨物が大きな割合を占める自家用自動車の輸送量は、トン数で2.5％増、トンキロで1.8％増と営業用と同様に昨年度を下回る伸びとなっており、トン・トンキロとも全輸送機関中最も低い伸びであった。
　（引き続き好調な内航海運貨物）
　内航海運による貨物輸送は、高水準な生産活動を背景に昭和63年度以降非常に好調に推移している。平成２年度に入ってからも石油製品や化学薬品といった生産関連貨物や砂利・砂・石材、セメントといった建設関連貨物が好調に推移したため、トン数で6.9％増、トンキロで8.8％増と、トン・トンキロとも全機関中最高の伸び率を示している。
　内航海運の輸送量は、昭和54年度末の第二次石油ショック以降、産業構造が重厚長大型から軽薄短小へと移行したのに伴い減少もしくは横ばいと長期的に低迷することになったが、61年度から始まった今回の景気拡大は、鉄鋼、造船といった重工業の復活を促し、公共事業等の大規模な建設工事から誘発された建設関連貨物の増加等により輸送量が記録的に増加することになった。そのため、ここ10年間第二次石油ショック当時の輸送量を上回ることがなかったが、平成２年度で、ついにその当時の輸送量を超えるまでにいたった〔２−１−16図〕。
　（国内航空貨物）
　２年度の国内航空貨物量は、トン数で87万トン（5.8％増）、トンキロで８億トンキロ（6.1％増）と元年度を上回ったが、伸び率でみるとトン数で2.7ポイント減、トンキロで３ポイント減と元年度を下回った。
　また、民間最終消費支出に対する輸送量の弾性値（輸送量の伸び率／民間最終消費支出の伸び率）は、元年度上期をピークに徐々に低下してきている〔２−１−17図〕。
　これは、旅客輸送優先によるダイヤ編成等により、輸送需要に見合う輸送機材の配置ができないといった供給面からの制約が徐々に出てきていることなどの影響によるものと考えられる。

(2) 国際輸送

(ア) 世界の輸送活動

　（堅調に推移する世界の海上荷動き量）
　平成２年（暦年）の世界経済は、全体としては拡大を続けているが、先進国を中心に減速しており、成長率はさらに鈍化してきている。
　このような状況から世界貿易量の伸びもやや鈍化しているが、世界の海上荷動き量は、トンベースで39億7,500万トン（対前年比（以下同じ。）3.0％増）、トン・マイルベースで17兆350億トン・マイル（3.9％増）となり、トンべースでは過去最高となっている。これを品目別の動向でみると、石油は前半に活発な動きをみせ、イラクのクウェート侵攻による原油価格の急騰で一時鈍化したが、その後回復し、15億2,500万トン（4.5％増）、７兆7,200億トン・マイル（6.1％増）となった。鉄鉱石は世界の粗鋼生産量が微減となったため、３億5,000万トン（3.3％減）、石炭は燃料炭の引き続く需要増から３億3,500万トン（4.4％増）、穀物は１億9,500万トン（1.6％増）となった。なお、世界の海上荷動き量に占める我が国輸出入貨物の割合はトンべースで19.4％、トン・マイルベースで23.6％となっている〔２−１−18表〕。
　コンテナ貨物については、２年も約8,150万ＴＥＵ(＊)（3.8％増）と取扱量が増加している。

平成３年度

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