第２節　災害対策の推進

　運輸省、海上保安庁及び気象庁は、災害対策基本法に定める指定行政機関として、防災業務計画を策定し、災害防止のための予報体制の強化、輸送施設及び交通機関の災害予防対策、国土保全対策、災害復旧事業を総合的かつ計画的に推進している。
　また、平成２年は「国際防災の10年」の初年に当たることから、省内に「国際防災の10年推進委員会」を設置し、国内外を問わず災害を防止するための各種施策を積極的に推進することとしている。

１　災害予防の強化
２　国土保全の推進
３　雲仙岳噴火災害への対応

１　災害予防の強化

(1) 予報・監視体制の強化

(ｱ) 気象情報の提供等

　気象庁は、地域ごとのより細かい予報・警報の発表、防災のための的確な気象情報を正確かつ迅速に提供するため、昭和63年度からコンピューターネットワークの整備を進めており、平成３年度には福岡Ｌ−ＡＤＥＳＳを更新・整備するほか予報技術及び予報の精度向上を図るため、３年10月から全国を対象とした「予警報総合評価業務」を開始した。
　また、３年度には大阪管内の予報警報一斉伝達装置をＦＡＸ化し、予報・警報等の伝達体制の強化を図る。さらに、東京・仙台管内等の航空気象官署に航空気象情報配信装置を整備し、関係機関への情報伝達を強化する。観測体制については、気象レーダーの更新（３〜４年：函館）、アメダス（地域気象観測システム）の積雪深計の整備（４か所）、有線ロボット気象計（四要素）の更新（195か所）、高層気象観測自動処理装置の整備（仙台、米子）等、近代化、効率化を図ることとしている。
　また、海洋気象については、日本近海及び北西太平洋域の海面水温・海流・波浪・海氷の解析及び日・旬・月予報等の情報を作成・提供し、船舶及びマリンレジャー等の安全確保に寄与するとともに、引き続き解析・予報精度の一層の向上を図っている。

(ｲ) 地震対策

　気象庁は、全国的な地震観測を行い、津波予報、地震情報等防災上必要な情報を提供している。また、気象庁長官は東海地震の発生のおそれがあると判断した場合には、内閣総理大臣に「地震予知情報」を報告することとされており、このため、各種観測データをリアルタイムで処理し、総合的に監視する「地震活動等総合監視システム」を運用している。
　また、３年度は仙台、札幌に次いで福岡管区気象台に地震津波監視システムを整備して津波予報の一層の迅速化を図ることとしている。
　海上保安庁は、地震予知に必要な基礎資料を得るため、相模・南海トラフ等において、海底地形・地質構造調査、潮汐観測、地磁気観測、重力観測等を実施し、これらのデータを地震予知連絡会に提供している。

(ｳ) 火山対策

　気象庁は、全国83の活火山のうち、活動的な19火山の常時監視を行い、その他の火山は、火山機動観測班が計画的に基礎調査を実施している。異常時には、同観測班が出動して緊急観測を行う。これらの観測成果に基づき、適時適切に火山活動情報及び臨時火山情報を関係都道府県知事等、防災機関に通報、伝達している。
　海上保安庁は、南方諸島・南西諸島海域の海底火山活動を的確に把握するため、定期的に航空機等による観測を実施し、これらのデータを火山噴火予知連絡会に提供している。

(2) 防災対策

(ｱ) 鉄道の防災対策

　鉄道事業者は、鉄道運転規則に基づく鉄道施設の定期点検等を行い、危険箇所を把握するとともに、橋梁等の構造物を必要に応じ取り替え又は改良を実施している。さらに、雨期や台風時期に被害の発生するおそれのある箇所の点検を強化し、災害防止に努めている。
　また、運輸省においては、地下鉄道の火災対策に関する技術基準を作成し、これに基づいて必要な指導を鉄道事業者に行っている。

(ｲ) 港湾の防災対策

　地震対策として、観測強化地域及び特定観測地域とその周辺の港湾において、耐震強化岸壁等の整備及び既存の大型岸壁の液状化対策工事を実施している。また、火山対策として、避難施設緊急整備地域の伊豆大島波浮港等において、避難岸壁等の整備を実施している。

(ｳ) 海上防災体制の整備

　海上保安庁は、海上における災害の発生に備え、自ら排出油防除資機材の整備等を行うほか、海上災害防止センター等民間の海上防災体制の充実を図るとともに、流出油災害対策協議会の設置を促進するなど官民の協力体制の強化に努めている。また、昭和58年の中央防災会議決定に基づき、立川広域防災基地における海上防災関係施設及び横浜海上総合防災基地（仮称）の整備を推進している。

(ｴ) 空港における消火救難体制及び雪害対策

　各空港ではＩＣＡＯの基準に基づき化学消防車の整備等消火救難体制の充実に努めるとともに、救急医療資機材の配備等空港救急医療体制の整備を進めている。
　積雪寒冷地の空港においては、除雪車両の整備等除雪体制を強化し、降雪期の航空機運航の安全性及び定時性確保に努めている。

２　国土保全の推進

(1) 安全で快適な生活を支える海岸事業の推進

　港湾海岸事業では、人口・資産の集中が著しい“みなとまち”を高潮、津波、侵食等の自然災害から守り、人々の海とのふれ合いや良好な海岸景観を創出する「ふるさとの海岸づくり」を進めており、三大湾等における高潮対策、新潟西海岸等での侵食対策、三陸・土佐沿岸等での津波対策、博多港海岸等での海岸環境整備事業等を推進している。

(2) 災害復旧事業の実施

　台風19号、１月の冬季波浪等により発生した平成２年の港湾施設及び港湾内の海岸保全施設の災害の被害額は93億円である。２年度に実施した災害復旧事業費は74億円である。また、３年は、２月に冬季波浪により大きな被害が発生したので、９月中旬までの港湾施設及び港湾内の海岸保全施設の被害報告額が201億円とすでに２年の年間の被害報告額を大きく上回っている。

３　雲仙岳噴火災害への対応

　雲仙岳は、２年11月17日普賢岳山頂東方にある九十九島火口、地獄跡火口の２か所から198年ぶりに噴火した。その後、一時活動が低下したが３年２月12日に再噴火し、５月以後火山活動が活発化。６月３日には、規模の大きな火砕流の発生により、死者40名、負傷者９名、行方不明者３名（自治省消防庁調べ３年９月18日現在）等の被害が発生した。
　運輸省においては、港湾管理者、交通関係事業者等との連絡体制を確保するとともに、臨時避難施設としての旅客船・旅館・ホテルの借上げのため関係機関との連絡調整を図った。また、陸上の交通規制に伴い海上輸送による交通の便を確保するにあたり、関係者等を指導し安全な運航の確保を図るとともに、避難勧告区域及び警戒区域内の自動車に対し検査証の有効期間の伸長の措置を講じた。さらに、港湾管理者を指導し、島原港において、避難岸壁、避難広場等の整備を推進している。
　気象庁では、２年７月頃からの島原半島の群発地震発生後、火山機動観測班を派遣するなど注意深く雲仙岳の火山活動を監視していたが、同年11月17日の噴火に伴い、福岡管区気象台に「雲仙岳噴火対策本部」を設置し、雲仙岳測候所の火山観測・監視体制の強化を図った。
　また、３年２月の再噴火や５月以降の火山活動の活発化等に応じ随時に、火山活動情報等を発表し、注意を呼びかけてきた。６月３日の規模の大きな火砕流による被害の後、６月４日には一連の噴火災害現象を「平成３年（1991年）雲仙岳噴火」と命名するとともに、「雲仙岳噴火災害対策本部」（本部長：気象庁長官）を設置し、一層の観測・監視体制と情報発表体制の強化策を講じている。
　海上保安庁は、６月３日の規模の大きな火砕流の発生後直ちに島原湾へ巡視船を派遣、その後、海域に警戒区域が設定されたことに伴い長崎海上保安部に「雲仙普賢岳噴火災害対策本部」を設置し、巡視船艇により警戒等を行うとともに、万が一の住民の緊急輸送等に万全を期している。また、雲仙火山と一連の地質構造帯である島原湾及び橘湾において測量船により海底地形・地質構造調査等を実施した。

平成３年度

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