第４節　情報化の推進

１　運輸における情報化の意義と課題
２　ストアードフェアカードの標準化・共通化の推進
３　Ｔネット構想の推進
４　国際物流の電子データ交換化

１　運輸における情報化の意義と課題

　運輸部門は、早い時期から情報システムと密接な関係をもって発展してきているが、特に、利用者利便の向上、企業経営の効率化・高度化、安全性の向上の観点からの情報システム化に対する要請は強く、これらの要請に応えるための情報提供・予約システム、運行管理システム、安全確保システム等各種情報システムの構築等が図られてきている〔２－11－５図〕。
　今後の情報システム化、ネットワーク化の方向としては、異なるメーカーのコンピュータ間におけるシステムの相互運用性を実現するオープンシステム化、コンピュータの小型・高性能化を図るダウンサイジング化、数値・文字・音声・画像等の情報を一元的に処理できるマルチメディア化、情報機器や情報サービスの利用が個人にまで普及するパーソナル化等が挙げられるとともに、市場環境におけるニーズの個別化、多様化に伴い、情報システム化を企業活動における競争優位性確保のため不可欠なものとして位置付けるいわゆるＳＩＳ（戦略的情報システム）の構築を図る企業が一層増加していくものと見込まれる。
　運輸部門においても、このような環境の変化を踏まえるとともに、利用者利便の向上、企業経営の効率化・高度化、安全性の向上を推進していくために一層の情報化の促進が望まれるが、そのためには、システム化の前提となる業務の効率化、標準化の推進によるシステムの相互運用性の確保、中小企業でも活用できるような効率的かつユーザーフレンドリ一なシステムの構築、ＩＳＤＮ（総合ディジタル通信網）を活用した新システム、ＡＩ（人工知能）等の新技術の積極的な導入、情報システム導入の際のセキュリティ対策、情報システム化・情報処理に必要な人材の育成、情報化の進展に伴い新たにもたらされる労働環境上の問題等の諸課題への適切な対処が必要となる。

２　ストアードフェアカードの標準化・共通化の推進

　鉄道分野における自動改札化については、従来、関西地域の私鉄を中心に進展してきたが、最近では、相互直通乗り入れや連絡運輸の発達した関東地域においてもその導入が積極的に進められている。また、自動改札化に併せて、プリペイドカードを直接改札機に挿入することで、乗車券を購入することなく乗降車が可能なストアードフェアシステム（改札時運賃自動引き落としカードシステム）が、平成３年３月よりＪＲ東日本山手線内において導入されており、その他の鉄道事業者においてもストアードフェアシステムの導入の検討が進められている。
　このシステムは、乗車券を購入する手間がからないこと等従来のプリペイドカードに比べ利用者利便の向上が図られるものの、システムの標準化・共通化が行われなければ、一つの会社の路線においてのみ利用可能な極めて限定的なものとなってしまい、特に相互直通乗り入れや連絡運輸の発達した関東地域においては、かえって利用者にとって不便なものとなってしまうおそれがある。このため、運輸省は、自動改札の導入の拡大に伴い今後その普及が見込まれるストアードフェアシステムについて、関東地域の鉄道事業者を対象に、規格の標準化・共通化に伴う技術的・制度的問題点の解決のための検討を行っている。

３　Ｔネット構想の推進

　Ｔネット構想は、情報通信サービスに対するニーズの特に高い首都圏において、鉄道線路敷の光ファイバーケーブル、ターミナル等の運輸関係施設を活用した広域的情報ネットワークの形成により運輸関係施設の高度利用と運輸関連サービスの高度化を図ることを目的とした構想である。
　この構想は、昭和63年２月からＴネット研究会（設立発起人会社12社、会員100社）において具体化に向けての検討が行われ、さらに、平成元年12月からはＴネット推進協議会（設立発起人会社11社、会員111社）において、技術的、法制的にも障害が少なく、最も事業化になじみやすいと考えられるビジュアルカウンターサービスを中心に具体的検討を行い、３年２月にビジュアルカウンタ－の試作・デモンストレーション実験をＪＲ東京駅丸の内南口ホールにおいて実施し、高い関心を集めた〔２－11－４図〕。この結果、３年６月の同協議会最終総会において技術面及び採算面の検討をさらに行っていく必要がある旨の報告が行われ、運輸省としても、この成果を踏まえて引き続き検討を進めることとしている。

４　国際物流の電子データ交換化

　今後、運輸分野、特に国際物流において、コンピュータを利用した情報ネットワークシステムの構築がますます進展するものと思われるが、近年、通信回線を介して見積、注文、納入、支払等の事務処理が直接コンピュータ間で行われるようになってきている。このような、従来帳簿や書類により行われてきたデータ交換をコンピュータを利用して行う仕組みがＥＤＩ（電子データ交換）と呼ばれるものである。
　このＥＤＩについては、国連欧州経済委員会の貿易手続簡易化作業部会（ＥＣＥ／ＷＰ.４）において、「ＥＤＩＦＡＣＴ（行政、商業及び運輸のための電子データ交換規則）」と呼ばれるビジネスプロトコルの標準化作業が進められており、これまで、構文規則については国際規格化が完了している。今後は既存の取引に使用されている書式をＥＤＩ処理するための標準メッセージの開発及びこれらの保守、普及等の活動が重要であり、これらの活動を効率的に進めるために地域専門家（ラポーター）制度が採用きれている。我が国からもアジア地域を代表する形でラポーターを派遣している。また、ラポーターの活動を支えるための組織が運輸業界を始め製造、流通、金融、貿易の各業界団体の参加を得て設置されている。
　一方、ＥＣ諸国では、1992年の市場統一に向けてＥＤＩの標準化が急速に進みつつあり、米国も、1995年頃より既存の米国内のプロトコルを「ＥＤＩＦＡＣＴ」に移行していくとの方針を打ち出しており、1990年代中に「ＥＤＩＦＡＣＴ」が国際的に普及する可能性が強く、運輸省としても、これら国際的動きを踏まえ、「ＥＤＩＦＡＣＴ」の普及啓蒙活動と我が国派遣ラポーターの国際標準化活動及び国内における運輸業界を含む業界横断的標準化の取組みに対し積極的に対応していくこととしている。

平成３年度

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