第２章　国際化の進展と運輸

第１節　国際問題への取組み

　東欧諸国における社会主義政権の崩壊、東西両ドイツの統一、ソ連における政治経済体制の歴史的な変革等、国際政治の構造的な変化が見られる一方、ＥＣの域内市場統合が92年末を目標として進められ、ＧＡＴＴにおいてサービス分野をも取り込んだウルグアイラウンド交渉が進められるなど、国際経済の枠組みについても大きな変化が生じつつあり、運輸の面でもこれらの新たな動きに適切に対処していく必要がある。
　また、我が国の国際的地位の高まりとともに、国際社会が直面する諸問題の解決のために、我が国が技術・資金・人的資源の分野でより一層積極的な貢献をすることが求められている。このような情勢にかんがみ、運輸省では、平成３年７月より、運輸審議官を設置するなどにより、国際運輸政策の推進体制を強化したところである。

１　国際輸送の変化への対応
２　国際社会と調和した運輸行政の展開

１　国際輸送の変化への対応

　（国際交通網の充実）
　産業、国民生活両面にわたる本格的な国際化時代を迎えて、我が国を中心とした国際的な人と物の流れがかつてないほど活発化しており、このため、国際交通網の一層の整備、充実が重要課題となっている。
　航空については、関係２国間の航空協定に基づいて国際定期航空運送事業が運営されており、我が国としては、航空交渉に際し, 機会均等という航空協定の基本的原則に従って輸送力を確保し国際的な人的交流及び物的流通の促進に向けて努力することを航空交渉の基本的目標としている。平成２年９月から３年８月までに17か国との間で22回の協議が行われ、これらの協議において我が国航空企業による国際線の複数社体制の推進、新規乗り入れ地点の追加、地方空港への国際路線開設、増便取り決め等、利用者利便の向上に向けて航空交渉が推進された。
　また、海運については、我が国は従来より、ＯＥＣＤ、ＧＡＴＴ、ＵＮＣＴＡＤ等の多国間協議の場において、海運自由の考え方に立ち、先進海運国と協調しながら、独自の海運政策をとる米国との政策調整、開発途上国の貨物留保への対応等を行ってきている。また、中国、韓国等の近隣諸国との間では二国間協議を行い、定期旅客航路の開設、邦船社の活動の自由の確保に努めている。
　（重要海峡等における円滑かつ安全な航行の確保）
　ホルムズ海峡等は我が国の貿易物資の重要な海上輸送路であるので、関係諸国と協調するなどして航路の安全確保を図る必要がある。平成３年１月、湾岸危機にともなう武力衝突の発生に際しては官労使が密接な情報交換をはかって、日本商船隊の安全な航行の確保に努めた。この結果, 戦況の推移に応じて就航区域が決定され、中東原油の本邦への輸送が維持された。
　（核物質輸送に係る安全の確保）
　原子力開発利用の進展に伴い、使用済み核燃料を始めとする放射性物質の国際輸送の機会が増大しており、核物質の盗取等を防止するための防護策及び事故による災害等を防止するための適切な防護対策等を講じていくことが重要となっている。特に、欧州から日本までのプルトニウムの海上輸送については、護衛巡視船の派遣、輸送船への武装海上保安官の乗船等を実施する必要がある。このため、海上保安庁では、４年秋の護衛実施に向け、準備を進めている。

２　国際社会と調和した運輸行政の展開

　（日米構造問題協議フォローアップ）
　日米構造問題協議については、平成２年６月にまとめられた最終報告書で、空港、港湾等の輸入インフラの整備等が求められているが、２年秋から３年春にかけて、フォローアップ会合が開催され、３年５月にその報告書がとりまとめられた。同報告書では、３年度から始まる新５か年計画に基づき空港、港湾の整備を引き続き積極的に進めること等が求められており、運輸省としても同報告書に沿った施策を着実に実施していくこととしている。
　（大型公共事業への外国企業の参入）
　大型公共事業への外国企業の参入に関しては、昭和63年５月の閣議了解に基づき、大型公共事業の参入機会等に関する我が国政府の措置（以下｢ＭＰＡ｣という。）を着実に実施してきているところであり、運輸省関連プロジェクトは対象プロジェクトのうちかなりのウェイトを占めているところである。ＭＰＡは、我が国の建設市場に十分習熟していない外国企業に習熟の機会を提供するためのものであり、そのレビューのため、平成２年５月より９回にわたり日米政府間でＭＰＡの実施状況、目的の達成状況に関して協議が行われた。その結果、ＭＰＡは、外国企業の日本建設市場進出を容易としている旨確認された。また、外国企業の一層の習熟を促進するとの観点から、ＭＰＡの改訂及び対象プロジェクトの追加等について閣議了解された。
　（ＧＡＴＴウルグアイラウンド）
　昭和61年より開始されたガットのウルグアイラウンドでは、従来の物の貿易に加え、新たにサービス貿易が取り上げられ、その自由化を促進するための多角的枠組みの作成作業が進められている。
　サービス貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）は、透明性の確保、最恵国待遇、市場アクセス、内国民待遇、紛争処理等を内容とする協定本体、各サービス分野の特殊性に配慮した特則を定めるセクター別附則と市場アクセス及び内国民待遇に関する各国の約束を記載する国別一覧表から構成される。運輸分野においては、航空分野における二国間航空協定の取扱い、外航海運自由の確保、内航海運（カボタージュ）の自国民への留保等特殊な配慮を要するセクターもあり、これらの点に留意しつつ、ＧＡＴＳ作成の交渉に適切に対処する必要がある。
　（自動車基準・認証制度の国際化）
　我が国は、自動車基準・認証について、従来より諸外国の意見等を踏まえアクション・プログラムに基づく措置を全て実施するなど必要な措置を講じてきている。その成果もあり、平成２年の輸入乗用車の登録台数は史上最高の22万台に達した。
　また、３年３月に日・ＥＣ自動車基準・認証専門家会合を開催するなど、外国政府機関等との意見交換を行うとともに、国連欧州経済委員会自動車安全公害専門家会議に積極的に参画し, 基準の一層の国際化を図っているところである。
　（造船助成の削減問題）
　平成元年、米国造船工業会による通商法第301条に基づく提訴を契機として、現在、ＯＥＣＤ造船部会において、政府助成削減に関し、従来の紳士協定に替わる国際条約を策定する方向で協議が行われている。我が国は、世界最大の造船国として、造船分野における競争条件の正常化に貢献すべく、この協議に積極的に参画している。

平成３年度

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