Heisei 3 Hakusyo

平成３年度　運輸白書

第６章　自動車交通の発展と公共輸送サービスの充実

第２節　自動車旅客輸送の充実

１　バス事業の現業と課題: 　バス事業は、昭和30年代の興隆期を経て40年代初頭まで順調に輸送実績を伸ばしたが、40年代半ばより輸送人員が下降線をたどっており、特に乗合バス事業の輸送人員の低下が著しい。この背景には、都市部においては、道路交通機能の著しい低下によるバス交通のサービス低下、地方においては、人口の減少と自家用自動車の普及という実態があり、都市部においてはバスの走行環境の改善、地方においては地域住民の足の確保が重要な課題となっている。このため、運輸省としては、運輸政策審議会及び地方交通審議会の答申（地域交通計画）に基づき、以下のような地域の実情に即した交通政策の推進に努めている。
２　バス交通の整備

(1) 大都市圏、地方中核都市におけるバス交通の活性化

(ｱ) 大都市圏、地方中核都市においては、利用者利便を向上させるとともに道路交通混雑緩和、省エネルギー、地域環境の改善等の要請に対応し、自家用車からの誘導を図っていくために、バスについて定時性を確保すること等により魅力ある交通機関としていくことが重要である。このため、運輸省は、バス専用レーン等の設置を都道府県公安委員会に働きかけるなどバスの走行環境の改善を推進するとともに、低床・広ドアバスの導入等によるバス車両の改善や停留所施設等の改善を指導するなど、都市におけるバス交通の活性化を強力に推進している。

(ｲ) このようなバス交通の活性化に資する事業を強力に支援するため、平成３年度よりバス交通活性化対策費補肋金をバス活性化システム整備費等補助金に改め、予算額を倍増（２年度２億7,100万円→３年度５億4,000万円）するとともに、補助対策事業の拡充、地方公共団体との協調補助の制度化等補助制度の充実を図ったところである。
　この補助金の対象となる事業は次のとおりである。

(a) 一般事業

　バス走行環境改善システム、バス乗継システム、バスターミナル、バス情報システム、カードシステムに該当する事業

(b) 調査事業

　一般事業実施に向けての関係者による調査・調整及び計画策定

(c) 先駆的事業

　我が国で未だ実施されていないバス活性化事業に係る調査、研究又は実証

(2) 地方バスの維持・整備

　地方バスは、地域住民の足として重要な役割を担っているが、これらの多くは過疎化の進行、マイカーの普及等により輸送需要が年々減少しているため、大部分の事業者が赤字経営を余儀なくされ、路線の維持が困難になっている。このため運輸省は、バス事業者に対し、車両の冷房化、フリー乗降制、デマンドバスの導入等サービスの改善による利用客の維持・増加や地域の実情に応じた路線の再編成による運行の効率化等、自主的経営努力を指導するとともに、それらの経営改善努力を前提として助成措置を講じ、バス事業の自立と地域住民の足の確保に努めている。
　なお、２年度においては、乗合バス事業者158事業者、403市町村等に対し、約103.6億円の国庫補助金を交付した〔２－６－５表〕。
３　旅客輸送サービスの新たな展開

(1) タクシーサービスの現状とその高度化

　ドア・ツー・ドアで移動でき、かつ、プライベートに利用できるタクシーは、他の公共交通機関にはない利便性や快適性を有しており、地域住民の日常生活や業務活動にとって重要な役割を果たしている。
　ハイヤー・タクシー事業の輸送概況は、経済環境が活発にもかかわらず、近年、輸送人員、輸送人キロ等減少傾向にある。これは、実車率が高水準にあるにもかかわらず、実働率は低くなっていることから大都市を中心とした運転者不足の影響を受けたものと考えられる。
　運輸省としては、より利用しやすいタクシー輸送を確保するため、大都市や地方都市といった地域の実情に応じて次のような施策の推進や環境づくりに努めているところである。
(ｱ) 最近の労働力不足傾向から労働条件の改善が必要であり、適時適切な運賃改定を行うことにより、その増収分を運転者の労働時間短縮を含む労働条件の改善に充てるよう指導し、労働力の確保を図っている。
(ｲ) 多様化・高度化する利用者のニーズにさらに適確に対応していくため、タクシー事業者、タクシー近代化センター等による運転者教育の充実・徹底を図り、接客態度の改善、地理知識の徹底等サービスの向上を図るとともに、観光需要等に対応した観光ルート別運賃（３年７月末現在93地区557ルート）の設定、タクシークーポン割引等を行っている。
　また、ワゴンタクシーの流し営業を３年７月から開始するとともに、都市型乗合タクシーの拡充、ブルーラインタクシ－(＊１)の運行ＡＶＭシステム(＊２)の導入、深夜における計画配車等を行い、過疎地においては、バス路線の廃止等による交通手段の確保のための過疎型乗合タクシーの運行を行っている。
　さらに、タクシーの機動性に着目し、近年の高齢化社会の進行に伴って需要が増加している民間患者等輸送事業や緊急救護システム、タクシー便利屋等タクシー車両を使用した事業が一定の条件の下に行われている。

(＊１)ブルーラインタクシー…夜間の一定の時間帯に限って稼働するタクシーで、指定された乗り場に計画配車が義務付けられている。
(＊２)ＡＶＭシステム…Ａutomatic Ｖehicle Ｍonitoling Ｓystem（車両位置等自動表示システム）の略。
　稼動中のタクシーの状況（現在位置、実車、空車の別）を自動的に配車指令室のパネル面に表示させるもので、迅速かつ効率的な配車が可能となる。

(2) 深夜輸送力の確保: 　都市及びその周辺における深夜輸送需要の増大に対応するため、深夜バス（深夜急行バス、深夜中距離バスを含む。）、乗合タクシー、ブルーラインタクシー等の増強を行っている。
　都心部から郊外への鉄道代替輸送を行う深夜急行バスは、３年７月１日現在、東京都、神奈川県及び大阪府において32系統が運行している。さらに、深夜急行バスのサービスエリアの内側へのきめ細かな鉄道代替的深夜輸送サービスを行う深夜中距離バスは、３年７月１日現在、東京都において６系統が運行されている。また、概ね23時以降、特別の料金を設定し、主に郊外の鉄道駅と周辺の団地等を結ぶ狭義の深夜バスは、３年７月１日現在、10都県において366系統が運行されている。
　また、郊外の鉄道駅と団地間で、タクシーの相乗りを制度化した乗合タクシーが運行されており、３年７月末現在、７府県において59系統が運行されている。さらに、都市型乗合タクシーが、東京都において運行していたのに続き、３年４月より大阪府においても運行が恒常化され、３年７月末現在、東京11ルート、大阪７ルート運行されているほか、２年12月に年末の繁忙期に限定して札幌市、名古屋市、大阪市においても運行された。
　さらに、首都圏においては、深夜時間帯の需要増に対応するためのブルーラインタクシーが稼働しており、３年７月末現在、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県において2,407台稼働している。さらにブルーラインタクシーとは別に東京圏において、タクシーを大幅に増車したり、深夜需要の集中する特定の地区に計画的な配車を行っている。
(3) 高速バス: 　高速道路の進展に伴い、高速バス（運行系統キロの２分の１以上で高速道路を用いる路線バス）の伸長が著しく、その輸送人員は、２年度において、対前年度比10.4％増の、5,588万人となっている。また、路線網は、２年度末現在129社957系統あり、１日当たり運行回数3,863回となっている。
　特に300kmを超える長距離の夜行便の開設が急増し、３年８月１日現在154路線が運行されており、２年10月には初めて路線キロが1,000キロを超す新宿～福岡間（1,161.8km、所要時間15時間15分）が運行を開始している。また車両のグレードアップもさらに進み、東京～山口・下関間（1,080.0km、所要時間14時間20分）において、３年３月より２階建バスによる運行を開始した〔２－６－６図〕。
　高速バスがこのように伸長した理由としては、高速道路網の整備に伴い、様々な都市間の路線の設定が可能となるとともに、定時性が高まり信頼性が確保されたことに加えて、運賃が低廉であること、ハイグレードな車両が導入されゆとりある座席空間が提供されるようになったこと、夜行便の設定等適切な市場調査に基づき利用者のニーズに沿ったサービスの提供が行われるようになったことによるものであると思われる。
(4) レンタカー、リースカー事業: 　レンタカー及びリースカーは、国民の自動車に対する価値観の変化、企業の資産管理の合理化、レジャーの多様化等に伴い、急速な成長を遂げ、レンタカーについては３年３月末現在の保有台数が19万５千台、リースカーについては３年３月末現在120万台となるなど、国民の重要な輸送手段となりつつある。今後は、多様化するユーザーのニーズへの対応及び事業の健全な育成のため、サービスの質の向上、輸送秩序の確立を図っていく必要がある。

平成３年度

第２節 自動車旅客輸送の充実

第２節　自動車旅客輸送の充実